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2020年 2月 11日13:23 提供:東方網 編集者:曹俊
アパマン社が上海市民政局へマスクを寄付
アパマンショップの中国子会社である百特豪世房地産諮詢(上海)有限公司の陳霞雯董事長は、東方網の取材に応じて以下のように語った。旧正月の大晦日にあたる1月24日、新型コロナウイルスによる肺炎患者が大量に確認されて武漢市が封鎖された事態を受け、彼女は直ちに日本の本社に連絡し、最新情報を報告した。本社の大村会長と岩崎社長はすぐに緊急対応会議を開き、中国へのマスク寄付を決めた。当時日本国内にも新型肺炎患者が出て、東京でもマスクが品薄状態になっていたが、本社は日本全国の3000支店に協力要請を求め、4万枚のマスクを確保したのである。
上海子会社の社員
上海子会社に集められたマスク
春節期間中は中国への物流が滞っていたものの、陳董事長と社員の努力で、この4万枚のマスクは2月10日までに続々と上海にある子会社に集められた。そしてアパマンは上海市人民対外友好協会を通して上海市民政局と連絡をとり、11日にまず8000枚のマスクを寄付した。上海市民政局によると、これらのマスクはこれから上海の救助管理機関や福祉機関に配布される予定だ。
(編集:王笑陽)