このほど、１００社あまりの日系企業の高級管理者が参加した、『長三角デルタ地区一体化発展計画綱要』の説明会が、上海で行われた。この説明会は瑞穂銀行（中国）有限公司が主催する「第７２回瑞穂中国説明会」のひとつで、政府計画に対応し、銀行の取引先にサービスを提供することを目指したものだ。上海市政治協商会議の周漢民副主席、上海交通大学設計研究総院長三角一体化発展研究院の徐迪旻院長、瑞穂銀行（中国）有限公司中国アドバイザリー部の細川美穂子女史などが、長三角地区一体化発展の意義、概要、措置などを詳しく解説した。

写真説明：『長三角地区一体化発展計画綱要』を説明する周副主席

　会議の中で周副主席は、まず長三角地区一体化の意義と地位を説明し、「中国の国家主席習近平氏は、百年ぶりの大変局に直面していると指摘している。2019年5月13日、習近平主席は中央政治局会議を主催し、『長三角デルタ地区一体化発展計画綱要』を審議した。それは長三角デルタ地区一体化が国家戦略にレベルアップした後、はじめて正式に公開された発展計画である」、と述べた。続いてこの地区の概要を述べ、「一体化」と「高品質」という長三角一体化発展とかかわる二つのキーワードを解説した。また、「現在は中日両国にとって、経済貿易協力にもっともよい時期であり、日系企業が新しい大規模投資を考慮すべき肝心な時期でもある。ぜひ水系保護、景観創造、環境改善、家庭での老人介護といった、日本の得意な分野に投資してもらいたい。もちろん、中国企業が日本に投資することも含んでいる」と語った。

　いっぽう徐迪旻院長は、「長三角地区の一体化には、高レベルの発展が必要だ。長三角地区の都市群は、中国で最も活力に溢れ、開放の度合いも最も高く、イノベーションの力が最も大きい地区だ。中国経済は中日両国、ひいてはグローバル経済貿易の協力に参与する『超大型船』であることは違いない。長三角地区は中国がよりハイレベルの改革開放基準を推進する作成者とモデルエリアになる」、と述べた。

　今回の説明会で瑞穂銀行（中国）は、『長三角デルタ地区一体化発展計画綱要』の概要、長三角デルタ地区一体化での三省·一市の情況、その影響と日系企業のチャンスなどに関して、特に日本語の資料を作成して参加者に提供した。同社の関係者は、「これは中国の最新の政策をPRし、日経企業にビジネスチャンスを提供するものだ。取引先にサービスを提供するのは銀行の使命の一つであり、より多くの日系企業が中国市場に融け込めるよう期待している」と述べた。

（曹　俊）