上海は依然として中国および世界で最も魅力的な投資先のひとつ、と言えよう。１１月２０日、上海で、第３１回多国籍企業の地域本部と研究開発センターの証書授与式が行われた。式で応勇上海市長は、新たに認定された２５社の多国籍企業地域本部と１１の研究開発センターに証書を授与した。これで上海は計７１０社の多国籍企業地域本部と４５３の研究センターを導入したことになる。

　新たに認定された多国籍企業地域本部の１社が上海伊藤忠商事有限公司だ。親会社の伊藤忠商事は、２０１９年のフォーチュングローバル５００で６５位にランクした大企業である。上海伊藤忠商事有限公司の水谷秀文総経理は、伊藤忠商事が２７年前に外高橋保税区で最初の企業として外資企業営業許可書をもらった日付を今でもよく覚えている、という。現在、伊藤忠商事は中国に１６の子会社を設立しており、これら子会社を統合管理する地域本部を設立することが必要となった。今回、多国籍企業地域本部と認定された上海伊藤忠商事有限公司について水谷秀文総経理は、「財務や会計監査などの管理機能は１６の子会社に分散していましたが、今後はこの上海の地域本部で、集中的に管理することができるようになります。上海は金融センターです。全ての金融要素が集まっているので、地域本部にとって最適の場所です」と述べた。

　そのほか、コカコーラや日本企業の明治、日世、三和ホールディングスなどの多国籍企業も、上海に地域本部を設けた。

　今年の３月に、『中華人民共和国外商投資法』(以下『外商投資法』と略)が可決、成立し、従来の『中外合弁経営企業法』『外資企業法』『中外合作経営企業法』の三法に代わって中国国内における外商投資分野の基本法となり、２０２０年１月１日から施行される予定だ。本法は、外商投資の促進、外商投資の合法的な権益の保護、外商投資管理の規範化を目的としている。本法の施行によって、外資企業向けにより公平な市場、より良い投資環境を提供することが期待されている。

　『外商投資法』の施行を間近にして、上海では外資企業の誘致をより積極的進めている。今年の１月から１０月にかけて、前年比３４.３％増の５６７０件の外資プロジェクトが新たに設立され、実質外資利用額は前年比１１.９％増の１６１.８億ドルとなった。

（編集：Ｗ）