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長江保護法が年末に全人代常委会で審議 環境修復に巨大な商機

2019年 8月 16日16:41 提供:東方網 編集者:範易成

  長年のモニタリングによるデータから、長江経済ベルトの面積は全国の21%しか占めていないものの、廃水排出総量は全国の40%以上になり、面積あたりの化学的酸素要求量、アンモニア窒素、二酸化硫黄、窒素酸化物、揮発性有機物排出強度は、全国平均水準の1.5~2.0倍となっていることが分かった。これに関連して、現在、全人代環境と資源保護委員会が起草する長江保護法の制定が急がれている。この重要な法案は、今年末までに全国人民代表大会常務委員会に提出され、審議される見通しだ。

  長江の保護と修復は、一つの法律だけでは十分ではない。関係者によると、専門家らによる長江生態基金がすでに立ち上げられている。関連する法律が制定されることで、環境保護·修復、汚染防止に対する企業の資金問題を解決でき、長江経済の生態環境保護と管理に向けての社会資本の投下を導くことができる、という。

  今年6月に開催された、中国環境と発展国際合作委員会の2019年度大会では、国内外から専門家30人以上が参加して長江生態基金の設立を提案した。そしてPPPと第三者管理モデルで実施する長江ベルトにおける重要生態環境保護プロジェクトに株式投資する企業を強力に支持することを提言した。

(編集:f)