５月６日、福州で開催された第２回デジタル中国建設サミットにおいて、『中国モバイル·ペイメント発展報告（２０１９）』が発表された。これによると、２０１８年末、中国のモバイルペイメント発展指数（CMPI）は１９８.８４で、上海、杭州、北京がトップ３だった。

　２０１８年、モバイルペイメント指数トップ１０の都市は上から順に、上海、杭州、北京、武漢、重慶、天津、深セン、広州、温州、南京。分類からみると、情報化インフラ指数のトップは北京で、商業消費指数のトップは上海、政務民生指数のトップは杭州だった。

　また報告では、中国モバイルペイメントの発展水準は東から西へ階段的に分布していると指摘した。第一線の都市が優勢を占め、トップ１０の都市は京津翼（北京、天津、河北省地域）、揚子江デルタ地域、珠江デルタ地域の三大経済エリアに集中している。商業消費のけん引が他の都市の発展へも波及し、成長度合いが大きいという。

　データによると、２０１８年、中国デジタル経済規模は３１.３兆元で、ＧＤＰでの比重は３４.８％だった。