国家統計局と民政部によると、2018年中国全国の婚姻率（人口千人当たりの婚姻件数）はわずか7.2‰で、2013年以来5年連続で下落し、最低を記録した。2013年の婚姻率は9.9‰。続く2014年は9.6‰、2015年は9‰、2016年は8.3‰、2017年7.7‰と、年ごとに低下。これに対して離婚率は、2010年から上昇を続けている。2010年の離婚率は2.0‰で、2017年は3.2‰に達した。

　地域別に婚姻率をみると、経済が発達している地域ほど婚姻率が低くなっている。上海市の2018年の婚姻率はわずか4.4‰。広東省、北京市、天津市なども低い。

　新京報によると、婚姻率低下の主な要因は人口年齢構造の変化と都市化の進行である。高齢化や少子化に伴い、婚姻適齢にある人口の比率が下がっており、その結果として婚姻率が低下している。今後も人口の年齢構造の変化につれて、中国の婚姻率は引き続き低下すると推測されている。

　そして上海や北京などの大都市で婚姻率が低いことから、都市化が晩婚化や未婚化を引き起こす可能性が示唆されている。中国では都市化の進展による教育年数の延長、不動産価格の高騰などの問題が若者の結婚意欲に関わっている。現在、大卒の学歴は当たり前になって来ており、よりよい仕事とより高い給料をもらうために大学院に進学する若者も多い。大学卒業時は23歳、修士課程修了時は26歳。そして就職すれば仕事が忙しくて恋愛の時間もないという人も多い。また、結婚相手がいても持ち家がないと結婚できないという中国の伝統的な結婚観と、大都市で子育てする経済的な負担は、若者の結婚意欲を一層抑えつけている。

（編集：Ｗ）