３月６日午後、全人代第２会議内上海代表団の全体会議が人民大会堂で開かれ、政府活動報告に対する審議が行われた。会議は国内外のメディアに公開され、このうち、上海が実施しているワン·ストップ·行政サービス「一網通弁」に注目が集まった。

　新華社の記者は上海市応勇市長に対して、「上海市は行政サービスのワン·ストップ化計画を中国で一番初めに提出した都市です。企業と市民にオンラインショッピングのような便利なオンラインサービスを提供することを目指しているそうですが、上海市ではどのようにこの計画を進めていき、目標を実現しますか」、と質問した。

　応勇市長は「『一網通弁』というのは、企業と市民に対するすべての行政サービスを、一つのサイトで提供することです。オンラインとオフラインが高度に融合した行政サービスのサイトです。去年上海市委、市政府は上海市ビッグデータセンターを設立し、人口·法人·地理空間·電子証明の４つの情報データベースを統合しました。これによって公共データを収集し、共有するシステムを構築したのです」、と答えた。

　応勇市長によると、現在「一網通弁」サイトに登録した企業と市民の数は、すでに９５０万を超えた。約１４００種類の行政サービスを提供しており、手続きの９０％は１回の手続きのみで完成できるように簡素化されている。

　今後の計画について応勇市長は、「去年展開した事業を引き続き進め、ビッグデータセンターをさらに充実させます。国の法律と規定に基づき、公共データをより広く公開します。そして行政サービスの効率をいっそう向上させるために、手続きの流れや書類をより簡素化するように進めていく予定です」、と話した。