１２月６日、上海市政府は第２９次となる多国籍企業地域本部と研究開発センターの認定式を行った。これにより、多国籍企業３０社の地域本部と研究開発センター１５ヶ所の合わせて４５社が、上海にお目見えした。

　ここ数年、上海は一貫して外資系企業の誘致に力を入れ、グローバル業界大手の地域本部の進出を促している。今回認定された多国籍地域本部３０社のうち、約４０％を占める１２社は、業界トップ或いは業界をリードしている企業の本部機構であり、この割合はこれまでで最高である。

　この中には世界最大の体外診断会社のビオメリュー、世界最大の家族クルーズ会社のMSCクルーズ、世界最大規模のホテルグループのIHG、世界最大の総合建設とエンジニアリング会社のAECOM、高級ファッションブランドのコーチ、世界最大の中小型ディスプレイメーカーのジャパンディスプレイ、世界最大の玩具会社のマテル、世界ナンバーワンのフレグランス会社のコティグループ、世界のメモリ生産をリードするキングストン、そして中国人にもよく知られた日本の化粧品会社の小林製薬などが含まれている。

　多国籍企業地域本部を上海に置いている企業は２０１８年１１月末時点で６６５社あり、このうちアジア太平洋地域本部が８５社である。持株会社は３６０社、研究開発センターは４４０ヶ所で、本部機構の数は中国国内で最も多い。そしてこれら外資系企業の本部と研究開発センターの急速な発展は、上海へ外資発展のグレードアップをもたらした。２０１８年１０月末時点の上海の実際外資総額は合計２３７６億ドルで、外資プロジェクトは９.５６万件を超えている。