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中国改革開放の「昨日」と「今日」を経歴――在上海日本国総領事館片山和之総領事の上海とのご縁

2018年 8月 31日15:19 提供:新華社

 上海市の華萃芸術センターで開かれた「光·寂-中日芸術交流展示会」に出席した際の在上海日本国総領事館片山和之総領事。(2016年7月28日撮影)(新華社記者/劉穎)

 【新華社上海8月30日】在上海日本国総領事館片山和之総領事はこのほど、開催まで100日を切った中国国際輸入博覧会に対し「上海市で今年開かれる最大の国際的イベント。日本の質の高い消費財や生産財が中国に輸入され、魅力に溢れた日本製品のPR活動が行われることに期待している。中国の消費者の利益を拡大と生産レベル向上を結び付けることで、日中両国の経済発展に貢献していきたい」と語った。

 今年は中国改革開放40周年で、中日平和友好条約締結40周年でもある。改革開放初期に中国の経済·社会が発展していく姿を見てきた片山氏は、自ら経験した40年近くの中国の変遷を打ち解けて話してくれた。中国国際輸入博覧会の開催地である上海は改革開放の最前線でもある。

 北京で留学生活を送っていた片山氏は1984年12月、24歳の時、初めて上海に足を踏み入れた。

 片山氏は「それから34年が経ち、今私は上海で暮らしているが、その様々な変化に大きな驚きを感じている。私は留学中、寝台列車に乗り15時間かけて北京から上海に来たことを今でも覚えているが、今や同区間は高速鉄道·復興号でわずか4時間20分で結ばれている。」と語った。

 40年は一瞬で過ぎ去った。総領事館の登録ベースによると、上海市に3カ月以上滞在する日本人は、この40年間で1978年の約150人から2017年の4万人以上に増加した。同期間、上海にある日系企業も明らかに増加してきた。片山氏は、上海は日本からのアクセスがよく、投資環境も良いため、多くの日本企業が投資を行い、それに伴って上海に在住する日本人も急激に増加してきたと分析する。

 改革開放は海外のファッションも中国にもたらした。上海がトレンドセンターになったのも、上海の日系企業と関係があるともいえる。

 片山氏によると、上海で初の中日合弁会社は神戸の華僑企業家が投資した日本料理店で、当時の錦江倶楽部内に設立したという。その後の1987年、中国の大手企業を合弁相手とした中日大手合弁企業「上海華鐘襪子有限公司」が誕生し、「上海世界時装有限公司」も当時誕生した合弁企業だ。

 中日合併企業が「シルクストッキング」などのファッション理念をもたらし、上海の女性のライフスタイルが変わったことは、おそらく華鐘襪子公司の誕生と強く関わっていると、中国改革開放後の初代ファッションデザイン専門家は振り返った。当時、その70%が海外へ輸出されたこの透明な靴下は、中国の女性を美しくさせながら、外貨収入ももたらし、ウィンウィンが実現したという。

 当時の報道によると、上海世界時装有限公司は「同年に承認され、同年に稼働し、同年に収益が出た合弁企業」と言われ、古い工場施設を利用し、改装しながら海外の注文を受けて生産を行ったという。当時年内に製品を輸出し、一部の服装も国内で販売し、よりよい経済利益を得たという。

 一部の中国人は、改革開放の波は、企業の工場や街頭の店にとどまらず、映画館にも及んだと感じている。80年代に中国で勉強に励んでいた片山氏は、実は映画ファンであった。

 片山氏は、1980年代に上映された改革開放をテーマとした中国映画、例えば、「廬山恋」や「人到中年(人、中年に到る)」などが好きだと語ったことがあった。

 実は、改革開放初期、中国は徐々に対外交流を拡大していったが、中国に先に来たのは日本企業ではなく日本映画であった。1978年、中国は改革開放後、初めて日本映画が上映された。高倉健氏の「追捕(君よ憤怒の河を渉れ)」はその一つである。その映画は、上海にある上海電影訳製場の役者たちが吹き替えたものだ。

 昔と今を比較し、片山氏は、2017年に、「マンハント(追捕)」や陳凱歌監督の「空海-KU-KAI-美しき王妃の謎」(中国名「妖猫伝」)が日本と中国の共同制作作品として公開されたが、今年は、中国と日本の間で正式に協定が締結され、今後は、共同制作映画の上映がますます増えることが期待されると語った。

 片山氏は「日本の商品と映画が中国に入ることに伴い、中国人は訪日観光への興味が増えつつあることは喜ばしい」と語った。

 改革開放の40年来、中国人の海外旅行はますます普遍的になっている。個人手配旅行、オーダーメイド、現地ガイドなど様々な観光形式は中国人観光客に広く利用されている。

 データによると、2017年の訪日中国観光者は前年同期比15·4%増の736万5800人であり、3年連続で訪日外国観光者数の首位を占めている。「その中でも当館(在上海日本国総領事館)の管轄する華東地域は、中国全土の訪日客数の約半数を占めるとも言われ、旺盛な訪日需要を背景に年間を通して様々な訪日観光促進イベントが開催されている」と片山氏は語った。

 片山氏は、2018年に入っても、在上海日本国総領事館の査証発給件数も堅調に推移していると感じており、「旅行を通じた日中交流が益々盛んになる」と期待している。

 片山氏は、第1回中国国際輸入博覧会には、日本企業が企業館の7つの分野に、合計1万平方メートル以上の規模を目標として出展すべく準備中だと紹介し、輸入博覧会を通じて、経済·貿易の協力が深化し、更に熱くなっている民間の観光·文化交流と合わさり、相互に補い合って、両国関係のすばらしい未来を共に描いて行くことができるだろうと述べた。(記者/許暁青、杜瀟逸)

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