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三菱電機が儀綜所と協力 中国のスマート製造を促進

2018年 7月 12日13:34 提供:東方ネット 編集者:範易成

  東方ネット12日付:このほど、機械工業儀器儀表綜合技術経済研究所(以下:儀綜所)と三菱電機(中国)有限公司&三菱電機自動化(中国)有限公司(以下:三菱電機)が、「最先端情報技術のスマート製造への応用セミナー」を開催した。これと同時に、儀綜所と三菱電機の間の「戦略的パートナーシップ調印式及び最先端情報技術のスマート製造への応用共同実験室成立セレモニー」が、儀綜所の亦庄基地で開催された。儀綜所の歐陽所長、三菱電機株式会社の杉山社長がセミナーに出席し、挨拶をした。

調印式会場

  このセミナーでは、人工知能、産業インターネット、ビッグデータ、エッジコンピューティングなどの最先端の情報技術と製造業の緊密なマッチングを重要課題とし、研究開発、製造、産業形態、ビジネスモデルなどの観点から、製造業の徹底的な変革を引き起こし、製造のスマート化を促進することを検討した。三菱電機中国の冨澤総代表は、「e-F@ctory(FAとITを活用し、開発·生産·保守の全般にわたるトータルコストを削減するFA統合ソリューション提案 )スマート製造ソリューションに、Maisart(Mitsubishi Electric's AI creates the State-of-the-ART in technology :三菱のAI基盤技術·応用技術等のAI技術ブランド)の人工知能技術と、エッジクロス(Edgecross)オープンエッジコンピューティングプラットフォームを組み込むことで、製造システムの感知理解、分析と予測、決定最適化などを実現する応用を紹介した。儀綜所の王副所長は、儀綜所における工業生産応用に向けての、人工知能基準試験·評価システム及び製造設計、生産、物流、販売、サービス等に関する人工知能に基づく智能設計、智能品質検査、サプライチェーンの調整、機器の健康管理等のプロジェクトのレイアウトと進捗状況を紹介した。

共同実験室成立セレモニー

  現在、中国の製造業における自動化、情報化、スマート化の発展は急務であるが、中小企業を中心とした多くの企業は、依然として工業2.0段階と3.0段階にあり、スマート製造を実現するためには、主要なタスクで自動化と情報化の不足を補足し、先進的なスマート製造設備と産業用ソフトウェアを採用し、コネクテッド化と製品ライフサイクル全体にわたって透明な管理を実現することが求められている。

試験システム

 日本スマート製造の代表である「e-F@ctory」は、日本の「JIT製造」コンセプトに基づき、「多品種少量生産」の製造モデルに適応している。生産現場から経営改善を目指して、「人、機器、IT協同」を最大限に活用するとにより、効率的かつフレキシブルなデジタルJIT製造を実現するソリューションである。したがって、「e-F@ctory」は、中国企業が現在直面している主な問題の解決に非常に適している。

  また、「e-F@ctory」はオープンなソリューションであり、サポートしているCC-LinkおよびCC-Link IE産業用ネットワーク技術は、いずれも国際規格(IEC 61158タイプ18およびタイプ23)であり、中国の推奨国家標準(GB / T 19760およびGB / T 33537)である。 さらに、CC-Link協会とPROFINET&PROFIBUS国際協会は、CC-Link IEとPROFINETネットワークの相互接続に関する通信規範の共同開発を実現した。一方、実施上、「e-F@ctory」はe-F@ctory Allianceのオープン組織を設立し、メンバーには、国内外の各ハードウェアおよびソフトウェアメーカー、システムインテグレーターがあり、業界のリソースを統合することで、顧客のニーズを満たすスマート製造統合ソリューションを提供できる。

  以上の点から、儀綜所と三菱電機は「e-F@ctory」コンセプトに基づき、カスタマイズスマート製造試験システム(以下:試験システム)を構築した。この試験システムには「e-F@ctory」の中国内のパートナー、例えば瀋陽新松ロボット、東莞台一CNCマシニングセンター、大連シカレ組立システム、中国普天物流システムなどが参加している。

  これに基づき双方は、人工知能、産業用インターネット、ビッグデータ、エッジコンピューティングなどの最新技術を導入し、中国製造業の高品質な発展を加速させる強力な保証を提供するための、日中スマート製造技術のオープン協力プラットフォームとする「最先端情報技術が智能製造での応用共同実験室」を設立し、最新の最先端情報技術でスマート製造へのリードと応用を共同で研究して行くことで合意した。

  成立セレモニーでは、継続的なパートナーシップを締結し、各自の得意分野で新しい技術の研究開発と応用、標準化促進、人材育成、市場開拓などの面で緊密な協力を展開して行くことが確認された。

(編集:F)