東方ネット14日付：中国の60歳以上の高齢者人口は、2017年末にはすでに2億4000万人を超え、現在も急速に社会の高齢化が進んでいる。これに伴い介護、福祉、リハビリといったサービス分野の発展が日に日に重要性を増してきており、中国における最重要課題の一つとなっている。

イベント会場

  これに関連して「第13回中国国際養老福祉機器·リハビリ医療博覧会（China AID）」が、6月13日から上海で開催された。そしてこの催しの一環として、日本貿易振興機構（ジェトロ：JETRO）は13日午後、日本の優れた介護サービス事業者や福祉用品関連企業52社との交流を目的とする「中日高齢者向け産業交流会」を開催。上海市を中心とした福祉·リハビリ業界の関係者（民政局関係者、老人施設、病院、企業関係者等）が多数来場し、両国の企業の間で活発な交流が行われた。

藤井真也氏

  上海市は、2017年末の戸籍人口1456.35万人中、60歳以上の高齢者人口が483.6万人、65歳以上の高齢者人口が317.67万人と、中国全体の中で高齢化が最も進んでいる地域の一つだ。上海市では2017年1月1日から徐匯区、普陀区、金山区の3区で介護保険制度が実施されていたが、2017年末に「上海市長期護理保険試点弁法」の改正を発表し、2018年から市内全域で実施されている。また、今回のChina AIDの主催者である上海市民政局や上海市老齢工作委員会弁公室、上海市国際貿易促進委員会なども、来たるべき高齢化社会への対応を急ピッチで進めており、日本企業の関連製品やサービス·ノウハウの活用も期待されている。ジェトロが開催した今回の交流会では、こうした上海の高齢者の現状や最新動向が日本企業に向けて発信され、高齢者ケア分野での日本企業と中国企業·行政関係者との幅広いビジネスチャンスが模索された。

  ジェトロは、日本における介護福祉産業関連企業の中国への進出·市場開拓を支援するため、2013年から毎年中国各地で今回のような「中日高齢者向け産業交流会」を開催しており、既に日本企業約780社と中国企業約1500社との商談の機会を創出し、中国ビジネスを後押ししてきている。

博覧会会場

  今回の、イベント当日のオープニングセレモニーで、ジェトロの藤井真也サービス産業部長は主催者代表としてあいさつし、「日本は2000年の介護保険制度の導入以降、高齢者向けサービスが急速に発展してきました。現在では様々なノウハウを蓄積しています。しかし2040年に日本の高齢者数は減少していくと言われており、このような中で海外展開を模索する日本国内の事業者も少なくなく、『高齢化』をキーワードに中日が協力して事業展開できる潜在性は非常に大きいと考えます。また、このような状況下、先月の李克強中国国務院総理の訪日時の日中首脳会談で、両首脳による『急速な少子高齢化への対応の中での新たな協力分野の開拓』についての双方の関連当局間の覚書が署名されたことは、歓迎に値します」と述べた。また、セレモニーでは、2018年度第１回の「中日高齢者向け産業交流会」開催を記念する開幕イベントが盛大に執り行われ、これまで日本企業の事業展開に多大な貢献をしてきた上海市民政局、上海市老齢工作委員会弁公室、上海市国際貿易促進委員会等への記念品贈呈式も併せて開催された。

（範易成、写真も）