東方ネット１７日付：政策や資金、消費の向上などの影響で、中国の賃借不動産市場は高度発展期に入っている。この市場は今後も成長が見込まれており、不動産業界への期待はますます高まっている。一方、隣国の日本は賃借不動産市場の成熟度が高く経験も豊富なため、中国の関連する企業や組織にとっては学ぶべき点も多いと言える。

　５月１６日、原力場（中国の不動産研究機構）と貝殻租房が主催し、日本不動産研究所が共催する中日賃借不動産フォーラムが上海で行われた。両国の不動産関連企業、組織の業者約５００人が参加し、賃借不動産の発展と未来について交流した。この中で、日本の不動産賃借率は７２％で、不動産業界の発展の経過も中国と似ているため、都市再生、古い物件の改造といった分野での経験は、中国でも参考になることなどが語られた。

　日本からは三井不動産、UR都市再生、日本不動産研究所などの業界を代表する企業のトップと専門家が参加し、日本のビジネスモデル、研究運営経験、代表的なケースなどを中国の業者らとシェアした。特にこのうちの日本不動産研究所は、不動産の総合調査研究に携わって５８年になる不動産価格見積りに関する日本一の組織である。これまで長年にわたって日本の政府と企業に不動産関連のアドバイスをしている。

　貝殻租房傘下の貝殻研究所は去年、日本不動産研究所と戦略的協力に向けて合意をした。これは中日の不動産研究機構の初提携と見られている。

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