上海市政府新聞弁公室は９日記者会見を開いた。上海市発展と改革委員会の馬春雷主任は、上海市では国のコスト削減要求に応え、９方面において１８項目の措置を施行する予定、と述べた。新措置が実行されれば、５００億元のコスト削減と１４２億元の保証金還付が実現する見込みだ。

　特に税負担軽減の方面において、主に以下の３つの措置が決定された。

　１．増値税の税率を調整

　２０１８年５月１日以降、取引や輸入品に対する増値税率を、従来の１７％と１１％から、それぞれ１６％と１０％に調整する。

　２．増値税の小規模納税者の基準を統一

　これまでは、年間売上高が５０万元の生産型企業と年間売上高が８０万元の商業型企業を小規模納税者としてきたが、２０１８年５月１日以降は、その基準を５００万元に統一する。また、今年の年末までに一般納税者として登録した企業は、新たな基準に則って小規模納税者に変更することを可能とする。

　３．一部の企業は仕入税額未控除分を１回で還付することが可能に。

　先進ものづくり業や、研究開発のような現代サービス業の条件を満たす企業と電気事業者は、一定の時期に仕入税額未控除分を１回で還付することを可能とする。

　また、４月２５日に開かれた国務院常務会議の決定を徹底させるために、上述の３つの措置以外にも、企業所得税半減の優遇を受けている中小企業に対して課税所得額の上限を引き上げることや、ハイテク企業や科学技術型中小企業の欠損金の繰越期間を従来の５年から１０年まで延長することなどの、７つの減税措置も決定された。