東方ネット１９日付：２０１８年は中日友好条約締結４０周年である。この間、両国の関係が大幅に進歩したと同時に、両国間の投資環境、産業構造、雇用関係なども大きく変化した。中国の日本企業現地化の過程は、数多くの中国企業との提携の合作の過程であったとも言える。

単為民総経理

  中智上海経済技術合作有限公司は、このほど上海で「２０１８ 年中智日企倶楽部·智櫻会交歓会」を開催した。在上海日本国総領事館、日本貿易振興機構上海事務所、上海日本商工倶楽部、留日同学会の各代表、及び在中国日系企業代表、約２３０人が出席した。

  中智上海会社の単為民総経理はあいさつに立ち、中日貿易経済のマクロデータを示して、地域経済の一体化における両国の協力が、双方の関係に積極的な作用をもたらしていると高く評価した。また、中智公司が国有企業から国有独資企業へと変革を遂げた状況や、上海市外国企業青年人材協会への人材推薦、「金融人材指数プロジェクト」で果たした役割などについて紹介した。

片山和之総領事

交歓会会場

     また、在上海日本国総領事館片山和之総領事は、「中智上海会社は、中国人的資源業を代表する国有企業として、長期に渡り中国の国営·民間·日系·欧米の各企業へ向けて、高水準の人的資源サービスを提供し、高い評価を受けている。中でも中智日企倶楽部·智櫻会は一つの国の企業をサポートする枠組としては唯一の存在であり、中智日企倶楽部·智櫻会の日系企業に対する変わらぬ強力な支援に心から感謝する」と謝意を表した。