東方ネット２４日付：中国国家統計局がこのほど、全国３１省の２０１７年住民平均可処分所得を発表した。これによると、２０１７年の上海と北京の住民平均可処分所得は６万元に迫り、上海は５８９８７．９６万元で１位となった。

  統計によると、全国の住民平均可処分所得は２５９７４元で、同期比９．０％増、物価の変動を考慮した実際の増加は７．３％であった。

　可処分所得とは、所得のうち税金·社会保険料などを除いた、個人が自由に処分できる部分であり、消費と貯蓄に振り向けられる。 　全国３１省のうち、上海、北京、浙江、天津、江蘇、広東、福建、遼寧、山東、内モンゴルの１０省が平均水準を上回った。

（編集：ｆ）