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在中日系企業人材問題にフォーカス 中智新年回顧座談会が上海で開催

2018年 1月 29日17:49 提供:東方ネット 編集者:範易成

  東方ネット29日付:2018年は日中友好条約締結40周年で、在中の日系企業にとって最高の発展チャンスと見られている。しかし、中国市場、中日関係、そして雇用形態も激しく変化しており、これらを踏まえてどのように企業が発展を遂げるかは、重要な課題となっている。

イベント会場

  このほど、在中日系企業を会員とする中智上海の日本企業倶楽部·智櫻会が、上海で新年回顧座談会を開いた。会員企業60社余りから管理者層の代表が一堂に会し、この一年間の成功経験、泣き所の交流、将来の発展への課題と展望について親しく共有した。

冒頭、日本企業倶楽部·智櫻会の馮串紅部長が、2017年度中智日本企業倶楽部·智櫻会の活動報告を行った。これによると倶楽部は、2017年に30回の会員研修、2回のフォーラムを共催し、2期の課長塾を開催した。日系企業の経営者やHRD中国人幹部人材28名に対するインタビュー、323回の情報発信、書籍出版7冊、上海外資企業青年協会及び上海市新経済組織高管研修班に対して、日系企業の優秀な人材20名を推薦した。

  続いて馮部長は、「倶楽部は研修、情報発信、書籍等の人的資源の有形サービスを基礎に、中智グループのプラットフォームを活用、日本の政経機構との交流を通じて、日系企業の為により高度な情報を提供してきました。また上海市政府機構に会員企業の優秀人材を推薦することを通して、上海市の建設などに共同参加する方法で、日系企業の上海政財界での地位と影響力も高めてきました。有形サービスと無形サービスを結合させるこの方法は、多くの会員企業に好評です」と述べた。

座談会

  座談会では、キャノン、富士フィルム、新日鉄住金軟件、三菱電機機電、特殊陶業、帝人商事、平田機工などの日系企業の管理者代表らが、来場したゲストと人材資源のホットな課題について深く交流した。日系企業による欧米の管理モデルの導入、異なる地域間の転勤、人材の育成、IT従業員の流動率の高さ、構造的失業、中国のスピードと日本企業の内部決済の煩雑さなど……企業にとって関心の高い多くの課題が次々と登場し、会場での討論はどんどん熱くなっていった。

  最後に馮串紅部長は、「日系企業は安全航行を行う巨大船舶のように、安全と安定を最も尊ぶ経営を行っています。しかしその一方では、中国の成長に歩調を合わせ、正確な判断を下し、適時調整を加えなければなりません。優秀な従業員は前途の見えない企業を出ていくでしょうし、また変化に対応できない従業員は企業から淘汰されていくでしょう。HRは自社の本業を熟知して初めて、真の意味で会社の急速な成長と並行したサポートを提供できるのです」と締めくくった。

 

  キャノン(中国)有限公司上海分公司の栄奕文副総経理は取材に応じて、中智による様々な人的資源のサービス、特に社員福祉における革新的な「関愛通」は、社員の各種の需要を満足させることができるのでとても良い、と語り、また智櫻会については、「このような交流を通じて同業者と話ができ、最新の情報と理念を獲得できます」と話した。 

 帝人商事人事総務課の虞金香課長は日系企業でHRの仕事を務めているが、孤独感を感じる時があるそうだ。日本側に中国の法律を説明する一方で、中国人社員に日本企業のルートを伝える。真ん中にいるHRは社員に理解されない場合も多いのだ。「日本倶楽部の活動では、他の企業の業者と交流できるので、私は一人ではないと感じます。積極的なエネルギーを受けます」と語った。

(編集:范易成)