第７回中日韓首脳会議が９日、東京で開催された。３カ国首脳による会議は２年半ぶりとなった。中日韓協力のさらなる深化と拡大、地域と世界の平和と安定の促進、世界の繁栄と発展の増進での連携について、一連の共通認識が達成された。来年は中日韓３カ国による協力メカニズムの始動から２０周年を迎える。メディアや専門家、学者の多くは、今回の会議の成果が中日韓協力の新たな局面を切り開いたと見ている。

　▽東アジア協力を促進

　東アジア地域の重要な経済体である中日韓３カ国は、互いを重要な経済貿易協力パートナーとし、いずれもグローバル化と自由貿易から利益を受けている。保護主義や一国主義の台頭を前に、３カ国首脳は、共に自由貿易を守り、地域経済一体化を推進する決意を重ねて示した。会議の共同声明で３カ国は、中日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）と東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉を加速させることを再度表明した。

　中日韓三国協力事務局の李鐘憲事務局長は、３カ国首脳は自由貿易保護の重要性を強調し、確実な行動で課題に対応することを承諾したとし、「３カ国首脳がこうした問題で共通認識に達したことは、中日韓によるＦＴＡとＲＣＥＰの交渉加速にとっての重要な支えとなる」と述べた。

　日本中国友好協会副理事長で慶応大学経済学部教授の大西広氏は、中日韓３カ国は地理的に近く、経済構造も類似し相互補完性を備えているとし、自由貿易の支持や保護貿易主義への反対の面で３カ国は共同の利益と一致した立場を持っているとの見方を示した。今回の会議は、３カ国の協力のさらなる促進と世界の自由貿易の保護と推進に大きく貢献した。

　３カ国の首脳は今回の会議で「中日韓＋Ｘ」の協力メカニズムの構築で合意した。３カ国それぞれの強みを結集し、４番目の協力者の共同開拓を図り、協力者に利益をもたらすと同時に、地域の国々のより良好で急速な発展の実現をリード·促進する。

　▽人的交流を重視

　「国の交わりは民の相親しむに在り、民の相親しむは心の相通ずるに在り」という。中日韓は互いを隣人とし、自然によってつながり、人々の心によって通じている。人的·文化的交流を深め、人的往来を促進し、民意の土台を固めることは、協力の土台の拡大と強化にとって極めて重要となる。

　今回の会議では、３カ国の歴史や伝統から人的·文化的な要素を十分に掘り起こし、文化·教育·観光·メディアなどの分野での交流と協力を強化し、「ビジット·イースト·アジア」「東アジア文化都市」「キャンパス·アジア」などの人的·文化的交流を促進する活動やプロジェクトのさらなる推進を打ち出した。

　中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東主任は、中日韓はいずれも東アジア文化圏に属し、３カ国の人的·文化的分野での交流強化は重要な意義を備えていると指摘する。今回の会議は、３カ国の人的·文化的分野でのより細やかな協力を手配し、時代発展の要求に合わせ、中日韓の協力分野と交流の範囲を拡大させ、３カ国の協力の実質的な向上を実現するものとなる。

▽地域安定の錨（いかり）に

　今回の会議で中日韓首脳は、朝鮮半島の核問題が対話による解決という軌道に戻ることを一致して歓迎し、３カ国は地域と世界の平和と安定の確保に共通の責任を担っているとの立場を示した。

　韓国の与党である「共に民主党」の諸閏景（チェ·ユンギョン）院内報道官は、中日韓首脳会議は朝鮮半島と北東アジア地域全体の平和と安定に貢献するだろうと語った。今回の会議の朝鮮半島問題についての共同声明は、朝鮮半島の平和実現のために国際社会が展開する協力が奏功していることを意味している。

　日本の谷口誠·元国連大使は、朝鮮半島に平和の兆しが訪れる中、今回の中日韓首脳会議は相互協力を強め、アジア全体の安定と発展、繁栄の促進に寄与するものだとの見方を示した。

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