第７回中日韓首脳会談が９日に東京で開催される。今回の首脳会談について、中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東主任は、日本は開催国として、うわべだけの形式的な対応ではなく、実際に行動に移すべきだと指摘した。

中日韓首脳会談は２００８年１２月、３カ国の首脳がＡＳＥＡＮ＋３の枠組みから外れ、福岡県で第１回首脳会談を行ったことから始まる。３カ国はＡＳＥＡＮ＋３開催期間以外にも定期的に首脳会談を開くことを決定し、３カ国が毎年持ち回りで開くこととした。

呂主任は、２０１２年５月の第５回首脳会談の後、日本が国際法に反して釣魚島および付属島嶼のいわゆる「国有化」を実施したことで首脳会談が一時中断し、２０１５年に韓国で再開した後、再び約２年間中断していると説明。今回、日本側の中国や韓国への態度を見ると、日本は焦りを感じており、会談がここ数年中断した問題を解決し、開催国としての役割を順調に全うしたいとの思いがうかがえると指摘した。

日本のメディアは、日本が開催国として自由貿易の推進や朝鮮半島問題の解決、民間交流などを議題とする意向だと報じているが、これについて呂主任は「歴史問題や『慰安婦問題』などの議題を意識的に避けており、３カ国間に存在する問題を実際に解決しようとする意志が感じられない」と訴えた。

中日関係については、中日間の四つの外交文書（中日共同声明、中日平和友好条約、中日共同宣言、「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する中日共同声明）の精神を堅持し、四つの原則的共通認識を着実に実行に移すことが両国関係改善の基礎であると説明。日本側による昨年から今年にかけての共通認識の実践は、対話を強化しているものの、全面的な実践からなお程遠い状況にあるとの認識を示した。

呂主任はさらに、中国側が重視しているのは３カ国首脳会談の形式ではなく内容であり、形式と内容の一致により、中日韓首脳会談の本来の意義を示すことが重要だと強調。その上で「日本は開催国として会談の成果を形式的な実績に留めず、内容面の実行に移すこと。すなわち一定の目標達成のために、問題解決に具体的に取り組み、地域に真の繁栄と相互利益をもたらす必要がある」と訴えた。

当社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。