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日本は「有言実行」で中日関係の改善を

2018年 2月 11日11:10 提供:新華網日本語

中国の春節(旧正月)をまもなくに控え、日本の安倍晋三首相はこのほど、日本で暮らす華僑・華人に新年のあいさつを送り、今年を「日中両国の国民が皆、日中関係が大きく改善されたと感じられる一年」にしたいとのメッセージを送った。日本語には「有言実行」という言葉がある。何かをするにあたっては、口だけでなく、行動で示さなければならないという意味だ。この言葉はまさに、このメッセージにこそふさわしいだろう。

中日両国の首脳は近年、多国間の国際会議期間中の会談を保ち、両国関係の改善と好転の推進について多くの共通認識を達成してきた。日本はここしばらく、中国との関係をめぐって前向きな態度をたびたび見せてきた。河野太郎外相は1月末に中国を訪問し、日本は原点に立ち返り、初心を忘れず、戦略的互恵の精神と「互いに協力パートナーとなり、互いに脅威とならない」との共通認識にのっとって、日中関係を新たな段階へと推し進めると述べた。中日関係はここから、改善と好転に向けて前向きに進み始めた。

中日関係の改善は両国の利益に合致し、地域の平和と安定に寄与するだけでなく、両国の社会各界の共通の願いでもある。中日平和友好条約締結40周年に当たる今年は両国関係にとって特別で重要な意義を持ち、両国関係の改善は重要なチャンスを迎えている。両国は、条約締結時の初心に戻り、関係改善の勢いを強め、2018年を中日関係が正常な発展軌道に戻るチャンスの年としなければならない。

一方、中日関係の改善が依然として、妨害や障害に直面していることも認める必要がある。中日関係におけるマイナス要素に適切に対応し、歴史などの敏感な問題を適切に処理し、矛盾や意見の相違を適切に制御することは、中日関係の適切な処理が必ず向き合わなければならない課題となる。日本が中国とともに歩み寄り、中国と日本の「4つの政治文書」と「4つの原則的共通認識」を土台とし、プラスとマイナスの両方の教訓を汲み取り、平和友好という大きな方向性をしっかりと踏まえ、両国関係のたゆまぬ改善を推し進めることを希望する。

中日関係の改善には、両国が政治的相互信頼を構築し、日本側が中国に対するゼロサム思考を捨て、中国の発展を真にチャンスとみなし、中国と協力・ウィンウィンを実現する必要がある。

日本側が「有言実行」によって、中日関係の改善への前向きな態度表明を政策や行動へと着実に移すことを希望する。

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