新華網北京9月29日安倍晋三首相は２００６年に初めて首相に就任されたが、当時の内閣政治献金スキャンダルは彼が「短命首相」となった原因の一つだった。２０１２年の２度目の首相就任後も問題は依然として残っており、多くの閣僚が「政治とカネ」の問題で退任を余儀なくされた。

——経済産業大臣小渕優子氏

まず「罠にかかった」のは当時、経済産業大臣を務めていた小渕優子氏だ。２０１４年１０月２０日、安倍内閣の改造からわずか２カ月足らずで、「看板閣僚」の小渕氏が公金の私的流用と政治資金規正法違反のスキャンダルにより辞任した。

小渕氏は政治資金を、実姉が開店させたデザイン事務所とその夫の経営するアパレルショップでの買い物で使用したと報道された。このほか、系列の政治団体が２６００万円（約２４万５０００米ドル）の政治資金を小渕氏の支持者に観劇費用として支払ったことが報じられ、選挙法違反の疑いが持たれた。

——農林水産大臣西川公也氏

２０１５年２月２３日、当時の農林水産大臣の西川公也氏も、政治献金問題によって辞表を提出することとなり受理された。

西川氏は農林水産大臣在職中に、自らの政治資金団体が東京都の砂糖メーカー団体「精糖工業会」など数社の農業関連産業協会と企業から政治献金を受け取っていた。またこの「精糖工業会」は２０１３年３月に農林水産省から１３億円（１０９３万米ドル）の補助金交付が決まっており、西川氏は管轄産業や企業への利益供与の疑いが持たれた。

西川氏はその後、自らの政治資金団体が２０１３年７月に約１００万円（８４０６米ドル）の政治献金を受け取ったことを認めたが、すでに全額返還しており、この献金について「違法ではない」と主張した。

日本の『政治資金規正法』は、国の補助金の交付決定から１年以内に企業などが政党や政治資金団体に寄附することを禁じている。

——経済再生担当大臣甘利明氏

２０１６年１月２８日、当時の経済再生担当大臣の甘利明氏の収賄スキャンダルが明らかになり、１週間後に辞任へと追い込まれた。２０１３年から２０１４年にかけて、某建築会社から合計１００万円（８４００米ドル）の接待費を２度にわたり受け取ったと報道された。

（新華社より）