新華網北京8月1日（記者/藍建中）日本の稲田朋美防衛大臣が先日防衛省で日本・自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（PKO）の日報記録を集団で「隠蔽」した事件に関わったことから辞任を宣言し、日本の政界に激震が走った。しかし、「隠蔽」自体を見ると、事件は見た目ほど単純なことではないのが分かる。

日本の自衛隊派遣における関連規定により、自衛隊は戦乱状態にある地域に駐留してはならない。しかし、2016年７月、南スーダンではすでに戦闘が起きたが、日本政府はただの「小さないざこざ」だと言い張り、これを口実に自衛隊南スーダンPKOの撤収を拒んだ。

まさにこのことから、稲田氏は国会答弁の際、まず「戦闘」の記述を「武力衝突」に改めてから更にきっぱりと、日報はすでに廃棄されたと虚偽の発言をした。追跡調査を経て、「廃棄された」日報が陸上自衛隊のコンピュータに保管されていることが分かった。よって、スキャンダルはますます大きくなり、最終的に安倍首相が稲田氏を守りたくても守れなくなってしまった。

自衛隊の海外派遣の実現は、日本の右翼勢力がいわゆる日本が戦後秩序から離れ、「正常な国」となるのを実現させるための重要な訴求で、PKOへの参加はあたかも日本の自衛隊の海外派遣に向けたリハーサルのようだ。

日本の有識者は、日本政府が自衛隊を派遣してPKO活動に打ち込んでいるように見えるが、実際には自衛隊は憲法改正を実現させるための「生贄（いけにえ）」に過ぎないと普遍的にみなしている。早稲田大学の長谷川恭男教授は、「安倍首相は自衛隊を憲法改正の道具として利用し、自衛官の尊厳は地に落ちた」と指摘する。

指摘する必要があるのは、稲田氏の辞任理由は日報の隠蔽がもたらした混乱に対し責任をとるためにすぎず、これは根本的には世論の焦点を移し、自衛隊の海外派遣が違憲ではないかと人々に追及されるのを避け続け、「背に腹はかえられない」により安倍政権を維持し、いわゆる「正常な国」となるための軍事的野心を推し進め続けるよう企てていることだ。

日本はPKO活動に打ち込んでいるが、「隠蔽」事件により日本の右翼勢力の腹黒い企みが明るみになった。日本の右翼勢力が隠蔽を企てようとする軍事的野心に対し、人々は警戒心を保つべきだろう。

（新華社より）