新華網東京4月12日（記者/王可佳）朝鮮半島情勢は日増しに敏感で複雑になる際に、日本当局も焦りを感じて歴代の安全保障政策の禁区をさらに突破していく機会をうかがっている。日本の執政党の自民党はこのほど、日本が敵のミサイル基地を破壊する攻撃能力を含むミサイル防御能力を早期に強化することを提案した報告書を安倍内閣に提出した。

自民党のこの報告書は、日本に「先発すれば人を制する」政策の選択肢があることを示唆している。日本の世論とアナリストは日本当局は朝鮮のミサイルによる脅威を口実に、「専守防衛」の安全保障政策の壁をさらに突破し、ミサイル迎撃システムを通じて米日軍事同盟の抑止力を強めることを画策していると指摘する。

  「守」から「攻」に転じる

日本自民党安全保障調査会は３月末、安倍首相に関係報告書を正式的に提出した。この報告書は「朝鮮のミサイルによる脅威が新しい段階に入った」として、「敵基地攻撃能力」の解禁を政府に求めている。

日本の菅義偉内閣官房長官は日本が直面する安全保障環境がますます厳しくなっている点を考慮し、日本の総合的なミサイル迎撃能力を強化するため、政府はあらゆる可能な方法を検討していくと表明した。一方で、一部の世論と野党はこれに強く抗議した。『朝日新聞』は「敵基地攻撃能力」の定義は曖昧で、「先発すれば人を制する」と「後発すれば人を制する」という２つの異なる解釈があり、前者は現行憲法の規定に著しく違反すると指摘した。

  ミサイル迎撃システムの拡充

日本共同通信社の報道によると、日米は４月下旬に両国の外相・防衛相「２＋２」会談を行う予定。会談で米国は日本政府に新型ミサイル迎撃システムの関連軍事設備を売り込むと予想される。これには、高高度防衛ミサイル（THAAD）、イージス弾道ミサイル防衛システムなどの先端の迎撃システムが含まれる。

数々の障壁

しかし、日本政府がこの報告書の提案を実施するためには、経費から法律までの数多くの障壁にぶつかる。

まずは憲法という回避できない壁だ。最大野党、民進党の蓮舫代表はこの提案は懸念される内容があり、違憲の可能性を避けられないと批判した。蓮舫代表はまた、日本が戦後に少しずつ築き上げてきた平和の基石が崩れ落ちようとしていると指摘した。

『朝日新聞』は社説で「敵基地攻撃能力」を解禁しても、如何なる安全保障問題の解決にはつながらず、平和憲法に基づく「専守防衛」の原則を引き続き空洞化させるだけだと評じた。

また、経費はもう一つの敷居になっている。日本は巨額の防衛予算を確保してはじめて、報告書で提案された軍事能力を配備できる。THAADなどのミサイル迎撃システムを配備するコストは膨大で、数千億円の支出が必要になる。現在の財政状況を見ると、日本政府に負担する能力はないだろう。日本の防衛省高官も、現在の日本の年度防衛予算は５兆円を超え、戦後で過去最高額に達しており、政府が体系的な武力攻撃装備を調達して管理する場合は、防衛予算は２倍に膨らむ必要があるだろうと語った。

（新華社より）