新華網東京3月31日(新華社記者/王可佳)日本で「国有地売却問題」が発生して以来、「右翼仲間」の森友学園の籠池泰典理事長が絶えず内情を暴露し、安倍政権は懸命に潔白を装っているが、説明に説得力が欠け、双方が自分の言い分を主張し、硬直化している。

安倍首相と籠池泰典氏との「対立」で最終的に傷つけられるのは日本国民の政府に対する信頼だ。共同通信社の最新の民意調査によると、82．5％の回答者が政府の事件に対する説明は説得力に欠けると受け止めている。安倍首相はこの局面を打開するために、どんな対応策を講じるのだろうか。安倍首相の責任を追及する野党はどんなふうに急所を突いていくのだろうか。

  政府：政府：重圧をかけても効き目はなく、告発も難航に

3月23日、籠池泰典氏は証人として国会で喚問されたが、これは安倍政権の籠池氏に対する姿勢が大きく変貌したこと見抜くことができた。その原因は、1週間前に、籠池氏が突然、「安倍首相から夫人を通じて100万円を寄付された」と主張したことによる。

証人として喚問されることは、強制性を備え、且つ証人が提供する証言が証拠としての拘束力があることを意味する。例えば、虚偽の内容があった場合は偽証罪として訴えられるリスクがあり、相応の法的責任を負う必要がある。

アナリストも「証人喚問」方式を選んだことは籠池氏を叩くためで、「寄付」発言を撤回しないか、虚言が発覚すれば、偽証罪に問われる覚悟が必要だと分析する。

しかしながら、物事は望み通りに進まないもので、籠池氏は23日に証人喚問を受けたときに、安倍首相から昭恵夫人を通じて個人的に100万円を寄付されたことを確定し続けただけでなく、また「政治的な介入」による「助力」があってはじめて、籠池氏が超低価格で政府から学校設立のための国有地を取得できたという見解を示した。

  野党：相手の方法で相手を対処する

籠池氏を証人喚問した効果は、ちょうど希望することと逆になったが、野党にとって「啓発」になった。民進党の蓮舫代表は先日、「現段階で真相は不明で、国会は（籠池氏と）同等の条件に照らして、（証人として）昭恵夫人を喚問すべきだ。」と指摘した。日本共産党の小池晃書記局長も国会は昭恵夫人などの関係者を証人喚問すべきだと主張した。

このほか、野党はさらに「第二の森友学園事件」を捉えた。日本の『朝日週刊』はこのほど、安倍首相の友人が経営する加計学園は愛媛県今治市に岡山理科大学の獣医学部を新設する計画を進めており、価値約37億円の公有地と96億円に上る補助を無償で取得することが特別に許可された疑いがあることを暴露した。アナリストによると、籠池氏と比べて、加計学園の家計孝太郎理事長は安倍首相との関係がより緊密で、40年来の旧友だという。

国民の反応：説明に説得力が欠け、マイナス影響がある

アナリストは次のように分析する。双方が自分の言い分を主張しているが、少なくともいくつかの事実は明白だ。第一に、大阪市の国有地が低価格で売却され、実際の取引額は鑑定価格よりも8億円余りも安値だった。第二に、森友学園は2014年10月に小学校の設置認可を申請し、2015年1月、条件付きで認可適当と認める答申が出された。設置認可を得るための前提条件は「土地を保有していること」で、2015年6月に低価格で売却された。第三に、昭恵夫人は確かに籠池氏と親しい関係にあり、籠池氏が運営する小学校の名誉校長を務め、籠池氏の「右翼教育理念」に賛同している。共同通信社が最近、発表した世論調査結果によると、62．6％の回答者が安倍首相と昭恵夫人の事件への関与の否認は説得力に欠けると答えた。82．5％の回答者が政府が低価格で国有地を売却した状況に対する説明が不十分だと認識している。

一部の学者は政府の規則制定が理に適っているかさえ疑い始めた。首都大学の木村草太教授は、「政府は『証人喚問』を通して相手の誠実さにひたすら攻撃を加える一方、内部に対しては制約に欠けている」、「関連省庁の高官は野党の質問をうける際、記録がないとばかりにごまかすだけだが、記録がなかったからこそ、今まで真相が不明にされてきたとは思いもよらなかっただろう。」と述べている。

（新華社より）