新華網北京3月2日（新華社記者/馮武勇)日本国会の衆議院は27日、総額97兆4,547億円（1ドル約112円）の2017年度政府予算案を成立させた。このうち、防衛予算は5年連続で増加し、過去最高の5兆1,251億円となった。これは2016年度防衛予算案と比較して、710億円増加し、増加幅は1．4％に上った。事実上、5年連続で増額された日本の防衛予算の背後に、少なくとも3つの説明できない秘密が隠されている。

第一の秘密は誰にも気づかれないように計画を進める「満天過海」の策で、日本政府は「補正予算」などの手法によって、年度実質防衛支出が年に一度の政府予算案の表面的な数字を大幅に超過するようにしている。

安倍政権のこの手法は、一方で、人目を欺く目的で、日本の防衛費の増加額を意図的に抑え、日本国内の反発と海外からの注目を回避している。もう一方で、現行「中期防衛力整備計画」（2014－2018年度）で設定される総額約24兆7千億円に上る5年間の防衛関係費は、限度額によって制限されている。この計画に基づき、日本の年平均防衛費は0．8％を超えることはない。

第二の秘密は「戦争法」と称される新安保法のニーズに迎合し、「島嶼攻防」能力を重点的に強化し、「海外派兵型」の軍事装備品調達の強度を引き上げることだ。

第三の秘密は軍事装備品調達を利用して、米国の「ご機嫌をうかがう」ことだ。日本の大量の軍事装備品調達による主要な受益者は米国の軍需企業だ。日本の安倍首相は2月、国会の公聴会で、日本がトランプ政権の「米国製品の購入」、「米国人の雇用」に協力する姿勢を示しており、米国からの軍需品調達もその一環である。

新しい防衛予算を見ると、日本はミサイル迎撃システムを強化するペースを加速しており、米国の軍需企業も直接の受益者になると見られる。防衛省が2月に公表した2016年度第3次補正予算の概要によると、「パトリオット」の改良版となるミサイル迎撃システム「PAC－3MSE」の導入、イージス戦闘システムの増強及び未来型迎撃システムの調査研究に重点的にあてられる。日本メディアは、この調査研究は主に高高度防衛ミサイル「THAAD」導入の実行可能性を論証するものだと評じた。日本メディアはまた、防衛省関係者の説明を引用し、「THAAD」導入には数千億円の支出が必要になると報じた。

（新華社より）