新華社世界問題研究センターの張焕利研究員は新華網第７回「縦論天下」国際問題シンポジウムに出席して講演を行っている。

新華網北京12月27日 新華社世界問題研究センターの張焕利研究員は12月26日、新華網第７回「縦論天下」国際問題シンポジウムに出席して、講演を行い、日本の安倍内閣は中国と全面的に対抗する「反中国」外交を展開していると指摘した。

張焕利氏は、次のように述べた。日本の民主党の野田佳彦元首相が中国の固有の領土である釣魚島を国有化して以降、日本は中国と対抗する外交路線を歩んできた。自民党の安倍氏が政権を握った後、中国を日本最大の最も現実的な敵国としただけでなく、且つ中国と周辺諸国、又は地域に領土及び領海紛争が起きたときに、さまざまな「中国脅威論」を根拠なくねつ造し、中国が主権を擁護する行動を誇張し、歪曲している。

張焕利氏はさらに、次のように表明した。日本の安倍内閣は中国の行為を身勝手に攻撃し、中国の行動を妖魔化し、中国を東アジア、世界の脅威及び敵国と描き写しており、日本の安倍内閣の中国と全面的に対抗する反中国の陰謀を十分に露呈している。安倍内閣は中国を妖魔化し、「中国脅威論」を吹聴すると同時に、日本が進める軍備拡張戦を積極的平和主義と語り、集団的自衛権行使の解禁と戦後憲法の改正を提起し、新安保法を制定する。このようなオオカミの野心の真相は誰の目にも明らかであり、我々はこれに対し高度の警戒心と注意力を維持しなければならない。

張焕利氏は「中国は日本・安倍政権が元からの考えを改めることを期待すると再三表明してきましたが、日本・安倍政権のいわゆる中国との関係改善などの論調が『二面性をもつ人間』の常套的な詐欺行為にすぎないことを事実が証明しています。」と述べ、また、「安倍政権の言動は一貫して反中国的な政治精神に完全に一致し、中国との対抗をその施政の最も重要な優先方向及び優先とする内容としており、政治、軍事、外交において米国のアジア太平洋ﾘバランス戦略に協力し、日、米、韓、豪などとの同盟を強化して、中国と紛争がある一部の国々を丸め込んで支援し、全方位的に中国を封じ込め、中国に対抗してきました。」と述べた。

張焕利氏は次のように呼びかけている。中国は必ず日本・安倍政権の「反中」外交に対し真っ向から対立する戦略的な方針を策定せねばならない。日本はすでに中国への全面的対決を新時期の国策及び戦略的重心としており、中国が自身の発展プロセスにおいて、そして国際舞台でその役割を果たす際にはいずれも、安倍政権がいつでもどこでも中国に対抗するという要因について考えなければならず、中国が日本に対する正しい判断をおろそかにし、日本への相応の戦略・対応に欠けていれば、中国は受け身の立場に陥り、その権益も損失を受けるだろう。

（新華社より）