新華網北京12月8日(新華社記者/馮武勇) 日本の安倍首相は１２月下旬に米国の真珠湾を訪問し、「和解」と「平和」のスローガンを掲げた。安倍首相は米国の政権交代前に外交活動を通じて日米同盟関係を強化し、来年初めに米国の新大統領が就任する前に、あまり良好ではない日米同盟関係の基盤を固めることを意図している。

「和解」について、歴史的な常識のある人は日本が最も和解すべき国はアジアで、近隣各国であり、彼らが第二次世界大戦中に旧日本軍の害毒の最大の被害者であることを認識している。旧日本軍の「慰安婦」強制連行、南京大虐殺、マニラ大虐殺、バターン死の行進……これらの名称の歴史的な重みは真珠湾と何の遜色もない。一方で、遺憾なことは、人々が安倍首相の直接的な姿勢を見聞きしたことがなく、安倍首相が祭壇の前で頭を下げる意向があるかないか、などは言うまでもない。高齢の韓国人の元「慰安婦」が日本の首相から何らかの気持ちを表明した手紙をもらうことを希望していたが、安倍首相は全く取り合わなかった。 「平和」について、人々は第二次世界大戦終結から７０年余りの今日、日本がなぜ逆に軍備拡張と軍事同盟を強化するペースを速め、地域の緊張情勢を頻繁に刺激する言動を取るのは理解し難い。 已阅。

安倍首相の今回の政治的外交の動機は次の３つであることが容易にわかる。一、先日、個人的に米国の次期大統領のトランプ氏と面会したことで米国政府関係者に不満を抱かせたマイナス影響を回復させる。二、トランプ氏が米国と日本などの同盟関係を見直して再評価する際に、トランプ氏と米国社会に日米同盟の重要性と強固性をアピールする。三、今年は「安倍外交」バブルの多くが崩壊する際に、真珠湾訪問に乗じて得点を稼ぎ、内閣支持率を上昇させる。

一部の日本メディアの解説は、安倍首相の訪問に対する緻密な計算をより一層、明確に示している。『日本経済新聞』は日米同盟は「安倍外交」の後ろ盾で、真珠湾訪問によって「強固な日米同盟関係」が中国への牽制などに役立つことを誇示すると評じている。安倍首相を支援する右翼系メディア『産経新聞』は安倍首相の真珠湾訪問は中国、韓国、朝鮮に見せるのだと堂々と報じている。

戒めとすべき失敗の前例は手近な所にある。安倍政権の米国に媚びる外交の裏にある軍事的野心は、米国を含む世界の人々は見抜かなければならない。真珠湾を忘れてはいけないとのスローガンはあの戦争の年代だけ、あの被害者たちだけに属するものではない。

（新華社より）