新華網東京11月23日記者厳蕾日本政府は近年、外交活動を活発に展開し、９月から現在までに多数の国の指導者が日本を訪問した。このうち、フィリピン、ミャンマー、マレーシアなどの東南アジア諸国の指導者の訪問は特に注目を集めた。アナリストは日本はこれらの外交活動において経済援助といわゆる「共同の価値観」で東南アジア諸国を引き込み、戦略的に中国を制約して均衡を保ち、中国の影響力を低下させるようと企んでいると指摘する。

日本もまた、東南アジア諸国の経済が急成長する中でビジネスチャンスを見出している。安倍首相はいわゆる「高品質のインフラ投資」を対外に推し進め、幅広いインフラ市場を抱える東南アジア諸国は特に高速鉄道の建設分野で、日本が販売に力を入れる対象になっている。

日本の企てについて、東南アジア諸国が暗黙の了解を得ていることは明らかだ。東南アジア諸国は日本の経済及び技術援助を積極的に獲得すると同時に、日本の南中国海などの問題で挑発し、中国の将棋の駒になることを決して望んでいない。

ドゥテルテ大統領の訪日は、その中国訪問後、間もなかった。ドゥテルテ大統領は中国訪問中に、中国とフィリピンは対話と協議を通じて、南中国海問題を適切に処理し、両国の交流を全面的に回復させることで共通認識に到達し、協力協定に署名した。訪日期間に、ドゥテルテ大統領は一方で、日本企業のフィリピンへの投資を歓迎し、もう一方で、フィリピンは「独立した外交政策を推進する」と強調した。ドゥテルテ大統領はフィリピンが「すべての人の友誼」を求め、「中国と友人になる」ことを希望していると述べた。

アウンサン・スーチー氏も類似する姿勢を持っている。スーチー氏は日本人記者の中国とミャンマー、日本とミャンマーの関係についての質問に対し、ミャンマーは「すべての国と友好関係を保つ」ことを希望していると答えた。

アナリストは次のような見解を示した。東南アジア諸国の外交は最終的に本国の利益のために奉仕するものだ。東南アジア諸国は中国との緊密な経済的つながりと幅広い協力空間を維持し、日本のために中国と対立できない。このため、日本が東南アジア諸国を引き入れて中国を制約しようと画策することは無駄なことに過ぎない。

（新華社より）