新華網北京11月2日（新華社記者/馮武勇）日本の民間団体が運営する「女たちの戦争と平和資料館」は先日以下の内容の声明を発表した。このほど、同館に、『爆破する』という脅迫文のハガキが届いた。脅迫文は資料館が旧日本軍の「慰安婦」強制徴用問題に関する展示物を撤去しなければ、爆破すると書かれていた。

「女たちの戦争と平和資料館」は２００５年に設立され、日本の平和的な民間人が旧日本軍の「慰安婦」強制徴用などの戦争絡みの暴力問題を収集、研究、暴露した資料館で、韓国、中国、フィリピン、インドネシア、東ティモールなどの旧日本軍から被害を受けた国の「慰安婦」関係資料を収集し、展示している。また、生存するアジア各地の「慰安婦」被害者たちと連絡を取る交流場所でもある。

まさにこのために、この資料館は旧日本軍の「慰安婦」問題を否認する日本の右翼勢力に敵視されている。

「女たちの戦争と平和資料館」は声明で爆破するという脅迫文は同館が今年、参加した「慰安婦」史料の世界記憶遺産への登録申請と関係していると言及している。

資料館の心配は全く根拠がないわけではない。脅迫文の差出人は「朝日赤報隊」という名前で、１９８０年代末の『朝日新聞』に対する一連の襲撃事件を連想させる。テロリストは『朝日新聞』などの媒体が歴史問題で進歩的な傾向があることを理由に、至る所で襲撃事件を起こしている。このうち『朝日新聞』阪神支局の銃撃事件では記者１人が死亡し、１人が負傷した、事件後に自らを「赤報隊」称する声明が出現した。これらの一連の襲撃事件の犯人は現在も見つかっていない。

日本の右翼の「慰安婦」などの歴史問題に対する言葉の暴力、爆発による威嚇などのハードな暴力には深遠な背景があり、安倍政権及びその支持勢力の歴史認識が根底にある。

最新の例を挙げると、日本の岸田文雄外務大臣は１０月中旬に、日本は現時点で国際連合教育科学文化機関（UNESCO）に約４４億円（約４,０００万ドル相当）の本年度年会費を滞納している事実を確認した。日本メディアは日本政府のこの「異常」な行動は今年に「慰安婦」の史料が世界記憶遺産への登録申請を行うときに、日本に不利な決定を回避するように「警告」する意図があると解読している。これは日本がUNESCOの昨年『南京大虐殺資料』を世界記憶遺産リストに認定したことに対する報復措置でもある。

一方で、日本政府は会費滞納という「ソフトな暴力」でUNESCOを脅迫している。もう一方で、日本の右翼は爆弾の威嚇による「ハードな暴力」で「女たちの戦争と平和資料館」を脅迫する。日本の右翼派の与野党が「慰安婦」の歴史の真相を歪曲し、隠蔽し、抑圧し、抹殺する数々の行動は同じ理由からであり、人々に大いに見識を広げさせている。

（新華社より）