新華網ジュネーブ9月28日（新華社記者/聶暁陽）ジュネーブで開催されている国連第３３回人権理事会に届いた最新報告書で、米国の多くのアフリカ系米国人が人種差別による暴力を受けて殺害されているが、「その犯人はほとんど責任を問われない」と指摘された。

この国連アフリカ系住民問題専門家ワーキングチームが提出した最新報告書から、米国の警察当局は暴力の乱用及び法執行者による殺傷力のある武器の過剰な使用の後でも、法的責任が追及されない事例が多く、刑事司法体系において、人種差別が存在する案件の数量も「驚くほど多い」ことが示された。

９月１６日、米国オクラホマ州、タルサ市で武器を持たない黒人男性が警察に銃殺される事件が起きた。２０日、ノースカロライナ州シャーロット市で、４３歳の黒人男性、スコットさんが警官から銃撃を受けて死亡した。連日にわたり、米国の多くの地域で、デモ行進と暴動が発生し、警官が暴力を乱用する行為に抗議している。

国連ワーキングチームは報告書で、次のように指摘した。警察部門から独立した外部機関による調査が欠け、検事長はどの時期に、どのようにして起訴するかについて、過度に自由な裁量権を握っている。また、武力及び火器の使用が国際基準と合致しない米国の地方法規が米国の警官に対する「有罪でも罰しない」現象を招く主な障壁となっている。

国連アフリカ系住民問題専門家ワーキングチームのリカド・ソンガ三世代表は、「このような殺人行為は、構造的かつ制度的な深刻な人種主義の表れです。米国はその主張するすべての公民の平等の権利の実現からほど遠く、偏見によって引き起こされる人種主義の犯罪問題を解決する十分な措置も不足しています」と述べた。

（新華社より）