新華網東京9月23日（新華社記者/冮冶）日本で新しい安全保障関連法案（新安保法）が強制的に成立してから１年が経過したこの時期に、現地メディアの報道によると、日本政府は１０月、新安保法に照らして自衛隊に新しい任務を追加し、武器の使用を拡大する。陸上自衛隊はさらに、国連平和維持活動において、「遠方での護衛」を実施する実際の移動部隊の訓練を始動した。

日本国内の民衆と有識者は新安保法に強く反対する声を絶えず発している。１９日、何万人という日本の民衆が雨模様の東京で大規模な抗議集会を開き、新安保法の廃止を呼びかけた。これと同時に、デモと集会活動が全国各地で繰り広げられた。日本メディアの統計によると、この１年間に、日本の全国各地で行われた新安保法に反対する民衆の集会とデモ行進は３００回を超えた。

日本の最大野党、民進党の岡田克也元代表は集会で、この法案が違憲であるという本質に対し「何年が経過したかにかかわらず、違憲は違憲だ」という意見を表明した。民衆は「何年かかっても、新安保法を廃止するまで決してあきらめない。」と語った。

『朝日新聞』は今春、ある世論調査で、回答者の５３％が日本の集団的自衛権行使の解禁を目的とした新安保法に反対すると明確に答えたことが示された。

現在、この戦争法案の成立から１年が経過したが、民衆の抗議の声が継続的に高まり、廃止を求める活動が盛り上がっているのは、自衛隊が米軍などの他国の軍隊への軍事支援を拡大するにつれて、日本が今後、戦火に巻き込まれ、平和路線から逸脱し、ますます遠くまで進むことを懸念するためだ。

日本の民衆が新安保法の違憲という本質への認識を絶えず深めるにつれて、特に自衛隊の海外の行動における人身の安全に危険が及ぶ恐れが生じたときに、日本で新安保法の廃止を求めるより大規模な抗議集会が起こることを予測できる。

湧き上がる抗議活動と強い反対の声を前に、耳が聞こえないように装う安倍内閣は民意に背くことは不可能だと知るべきだ。

（新華社より）