新華網パリ6月14日 翟隽駐フランス中国大使は１３日、フランスの主流メディアに掲載された署名入りの文章で次のように指摘した。南中国海問題は多数の国に関連し、根本的な解決の道は、直接当事国が疎通し、向き合って歩むことにあり、南中国海地区の平和と安定は、各国の共同の利益と一致する。中国と直接当事国は南中国海地区の平和的発展を擁護する大局において根本的に利害が一致する。各方面が責任ある態度を取り、友好的協議と交渉を通じて南中国海の関係紛争を解決するかぎり、問題解決に向けた最も直接的で最も効果的で最も根本的な方法を共同で探し出すことができる。

　　翟隽大使は仏有力紙の『レ・ゼコー』に「『南中国海问题』に関するいくつかの真相」と題した文章を発表し、次のように指摘した。遺憾なことは、フィリピン側が仲裁を申し立てる方式で、南中国海の関係紛争を一方的に解決しようと試みたことだ。今回の動きは中国とフィリピンがこのまえ、合意した双方が交渉と協議を通じて紛争を解決するという二国間協議に背き、仲裁裁判所がこの案件の管轄権について下した裁定も『国連海洋法条約』の基本原則と具体的な条項に反する。これをふまえて、中国は受け入れない、参加しない、認めないという立場を採用できるだけで、仲裁裁判所が職権を乱用し、自身の管轄範囲を身勝手に拡大したことに対し、深い配慮を示す。中国はフィリピンが一方面的に申し立てた仲裁と仲裁裁判所が関係手続きを強引に推進するやり方は違法で無効だと判断する。

　　翟隽大使はまた、第二次世界大戦終了後に、中国は『カイロ宣言』及び『ポツダム宣言』に従い、日本に占領された南中国海島礁を取り戻すと同時に、中国の南中国海における海域図を対外に公表し、中国の南中国海における主権と関係権利を注記した。これに対し、いかなる国も異議を提示していない。

　　翟隽大使はさらに次のように表明した。１９２０年代から１９７０年代にかけて、南中国海大陸棚で豊富な油ガス資源が発見されたことを契機に、一部の国は相次いで南中国海の島礁を占領し、関係海域の権益を要求した。これについて、中国は本来、自衛的手段でこの事態の発展を抑制できる。だが、近隣諸国の友好と地域の平和、安定及び中国経済の発展を維持する大局から、中国は「主権が我が国に属する」と再び言明すると同時に、関係国と二国間の交渉と協議を通じて解決する方式を選択した。この間に、中国はまた、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と２００２年に『南中国海各方面行為宣言』に調印し、上述した紛争解決方式を確立した。この方法によって、南中国海問題への対処は、その後の長い期間に一貫して平穏でコントロール可能なものだった。

　　（新華社より）