新華社北京5月9日（記者/王玉）日本の安倍晋三首相と岸田文雄外相が今週それぞれ欧州と東南アジアを訪問し、南中国海問題を何度も持ち出し、日本と関わりのないこの問題でその「存在感」を強行的に強調してきた意図は、中国を抑制することにあるだろう。

　　イタリア、フランスなどの指導者と会談した際、安倍首相はいずれも南中国海問題について何度も言及し、訪問国から回答を得ようと躍起になり、5月末に開催が予定されている先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）で南中国海問題を検討することを進めていた。岸田外相はタイ、ミャンマー、ラオス訪問のプロセスにおいて、南中国海問題が「緊急な課題」だと絶えず主張し、中国の南中国海での「軍事化」に対し「懸念の意」を示していた。

　　アナリストは、日本による最近の南中国海をめぐるさまざまな振る舞いは、その伝統的な「中国抑制」政策の考えによるもので、同時に、日本が南中国海問題で自分の「存在感」を積極的に強調する背後には、自身に多くの「利己的な計算」があるものだと分析している。

　　南中国海問題を利用して、安倍政権は「中国脅威」をあおり、その憲法改正や軍事野心のために言い訳を探し求め、南中国海問題で中国をけん制し、自身の釣魚島問題でより多くの主導権獲得を企て、南中国海問題を利用して中国とASEAN諸国との関係を離間することにより自身のASEAN地域での影響力拡大を企むことだ。また、日米の同盟関係のニーズに基づき、日本は南中国海問題で米国による攪乱的な振る舞いに積極的に協力する必要があり、同時にチャンスを利用してその国際上の地位を拡大させ、国際海洋秩序の構築における影響力の増大を企むこともできるだろう。

　　しかし目に見えて明らかなのは、日本が南中国海問題で撹乱をすることは、南中国海地域の安定と発展に無益なだけでなく、却って南中国海問題をより複雑化させ、地域の今後の不確定性をも高めたということだ。正に中国外交部の洪磊報道官が述べたように、南中国海問題の域外国家として、近頃日本が南中国海問題でほぼ偏執的に「存在感」を強調していることは、日本が第二次世界大戦中に南中国海の島礁を不法に占拠した非良好な記録を強調し、日本側の当面の南中国海問題に対するよからぬ企みを強調したにほかならない。

　　中国側は、南中国海の紛争は当事国が交渉により平和的に解決させるべきで、域外国家は南中国海地域の平和と安定のために建設的な役割を果たすべきだと何度も表明してきた。日本が南中国海情勢の安定に有利となることを多く行い、一個人の私利のために地域情勢を複雑化させないよう望んでいる。

　　（新華社より）