新華網北京4月11日主要７カ国（G7）外相会議が10日から11日にかけて日本・広島で開催される。日本政府は議長国として、会議前に何度も口吻を洩らし、外相会議で南中国海問題に重点を置いて討論するよう推進すると公言してきた。

　　日本はなぜG7の場で南中国海問題について派手に宣伝することに執着するのか。その背後にはどのような政治的・外交的な謀り事が隠されているのか。日本が議題を一方的且つ強制的に設定するような行為に対し、G7の他のメンバー国はそれに応じるのか、またはどれほど日本を支持するのか。

　　 「議題を強制的に設定」

　　共同通信社は先日、日本政府の関係者の話を引用し、日本当局が現在G7外相会議で「特別文書」の発表を調整しつつあり、いわゆる初の「中国による南中国海の軍事基地化」に懸念の意を表明し、一方的な現状変更に対し強い「反対」の意を表していると報じている。

　　報道は、この「特別文書」は東中国海問題についても及んでおり、その目的は海上「法治」を確立し、G7の団結を強化し、同時に5月下旬に開催予定のG7サミットで合意達成を促して、中国を牽制することにあると伝えている。

　　2014年6月のG7ブリュッセル・サミット開幕前、日本・安倍首相は多くの下準備を行い、国際的な場を利用して中国の「イメージダウン」を図り、日本を中国から虐げられる「被害者」、国際法・国際ルールの「守護者」として位置づけようと企てた。日本のメディアは、サミットが共同声明で中国を名指しで批判するというスクープを報じた。

　　安倍首相がサミット期間中、ウクライナ問題とアジアの情勢には「連動」関係が存在し、中国の東中国海や南中国海のいわゆる「実力による現状変更」の行為を西側諸国に余すところなく非難するよう求めると表明したことは、日本が西側の大国を意図的に巻き込み、手を組んで中国への制圧を図ろうとする企みを十分に現している。

　　「隠された考え」

　　議長当番国として、日本は今年一連のG 7会議を主催する。外部は、日本政府は抵抗に直面しているが、依然として南中国海問題をG7共同声明に、更にはG7共同宣言に書き入れるよう堅持することを早くから推測したという。

　　上海交通大学日本研究センターの王少普主任は新華社記者のインタビューに応じた際、日本政府がG7外相会議であくまでも南中国海問題について言い張ろうとする背後には、多くの隠された考えがあるとの見方を示している。

　　王少普主任は次のように語っている。日本はここ数年、米国のアジア太平洋リバランス戦略に積極的に応じ、中国に対するいわゆる抑止力の確立を求めており、それにより国内での集団的自衛権の解禁といった一連の行為を講じてきた。このような戦略的指導の下、日本は最近南中国海問題に積極的に介入し、中国への牽制を求めている。

　　王少普主任は、G7プラットフォームが南中国海問題を大げさに宣伝することにおいて、日本当局は中国と欧州主要国との間に対立や矛盾までも作り出し、双方の良好に発展する関係を離間し、阻害しようと望んでいるとみなしている。