新華網北京3月24日（新華社記者/馮武勇）日本政府は22日に内閣決議を採択し、3月29日から集団自衛権の解禁を要旨とする新安保法を施行することに決定した。新安保法はその策定・登場から、審議・採択まで、更には最終的な発効・実施まで、前後一年余りしか経っていないが、その立法の動機、立法プロセス、法理の根拠は、今も依然として日本の大多数の法律学者や民衆から質疑と非難を受けている。

　　近・現代史から見ると、日本が各時代の主要な大国と締結した軍事同盟は、例外なく日本の武力拡張の欲望を奮い立たせ、その結果日本とアジアを戦争の災難に深く陥らせた。1902年には日本とイギリスが日英軍事同盟を締結した。その2年後、日本は北東アジアの植民地を争奪する日露戦争を発動し、また次から次へとやってくる第一次世界大戦中でイギリス主導の協商国に加盟する一方で、帝国主義戦争の果実を奪って食した。1940年に、日本はファシズム国家のドイツ、イタリアと独伊日三国同盟を締結し、ベルリン－東京－ローマ枢軸を結成して、世界を分割しようと愚かにもたくらんだ。それにより第二次世界大戦の戦火がより深く、より広い範囲へ導かれることになった。

　　安倍政権が発足してから、一方で第二次世界大戦後の秩序への挑戦に拍車をかけ、もう一方で一部の国の冷戦思考を利用して、日本の再軍事化や勢力拡大のために空間を創造し、人々に第一次世界大戦後の歴史が東アジアで再演されたように感じさせている。日本・テレビ朝日が最近、安倍首相の憲法改正に関する特別番組を放送し、そのプロデューサーがわざわざドイツまで赴いて、ヒトラーがワイマール憲法をいかに葬ったかの歴史について調査研究・取材を行っており、その隠れたセリフは、言わずともわかるだろう。

　　日本社会でもより多くの人々が「安保法制改革」の危険性について認識し始めている。日本メディアの報道によると、日本・自衛隊幹部を養成する防衛大学では、今年春の卒業生419名のうち、47人が卒業後の軍隊での服役を拒否しており、その人数が91年の湾岸戦争以来の最高を記録したという。これらの人々は「足」によって新安保法に対する反対の意を表明している。

　　もし歴史の鏡が話をすることができるなら、きっと鏡の前で媚態をひけらかす安倍首相を声高らかに賛美することはなく、「この世界で最も危険な人物は君だ！」と大声で警告の意を示すだろう。

　　（新華社より）