中国の第１２期全国人民代表大会（全人代）第４回会議は３月５日午前９時に北京の人民大会堂で開幕した。国務院の李克強総理は政府活動報告を行った。

　　新華網北京3月7日   国際の経済情勢が低迷する背景のもと、中国政府は鋭意に改革・モデル転換して、経済発展の新常態（ニューノーマル）に適応し、安定を保ちながら成長させることを促進している。海外メディアは次々に今年の中国の両会の窓口を通じて、新時期における中国経済発展の趨勢のシグナルを把握している。

　　国務院の李克強総理は５日政府活動報告の中で、２０１６年における中国の経済成長の预期目標を６.５～７％とし、「第１３次５カ年」規画の期間中の経済成長率を、年平均６.５%以上に保つと宣言している。

　　米『ニューヨークタイムズ』紙は、中国政府が今年の経済成長目標を、１つの具体的な数字から区間範囲に調整していることは、正しい方向へ向かって踏み出した一歩だとの見方をここで示している。

　　ＡＰ通信は、中国政府が経済成長目標を引き下げたことは、消費支出により駆動する自主的成長モデルによって、貿易や投資に基づいた成長モデルに取って代わるよう長期にわたり尽力していくことを表明していると報じている。

　　英『フィナンシャル・タイムズ』紙、ロイター通信などは、次のように報じている。今年の政府活動報告は国内総生産にかみ合う財政赤字予算を昨年の２.３％から３％に引き上げると提起しており、それが一部の人が予測する約４％よりも低かった。これは、経済の下押しによる衝撃を緩和したいと思っても、政府は依然として財政による景気刺激を望んでいないことを説明している。

　　インドの新聞、Ｐｒｅｓｓ Ｔｒｕｓｔ ｏｆ Ｉｎｄｉａ(ＰＴＩ)は、李克強総理は、税收構造の効率を上げて税負担を減らすために、中国は今年、「営業税から増値税（付加価値税）への徴収変更」の関連政策を全面的に実施していくと宣言した。当項目の措置は極めて重要で、中国はこれにより世界で最も先進的な増値税制度を擁する国の一つになるだろう、と報じている。

　　（新華社より）