新華網北京3月7日（新華社記者/李来房王健）5日に開幕した第12期全国人民代表大会第4回会議は、中国の今後五年間の発展を導く「第13次五カ年」規画要綱草案について審査する。

　　これは中国経済の発展が新常態に入ってから策定された新たな五年規画で、中国が全面的小康社会の完成を実現させる決定的な段階における戦略的計画でもあり、発展の戦略的重点を詳しく述べ、改革の方向性と発展の措置を全面的に配置し、最初の百年の目標をいかに期日どおりに実現させるかについて全国民に導いている。

　　世界第二の経済体として、中国経済の世界経済成長への貢献度が4分の１を上回り、世界経済と深く融合している。今後5年間の中国経済が中高速な成長を維持するかについて、国際社会から普遍的に注目されている。

　　五ヵ年規画は中国の国民経済における戦略的規画の一部で、国民経済と社会発展を規定するための目標であり方向だといえる。「第13次五カ年」規画要綱は中国の今後5年間の経済成長予測を提起する見通しで、世論が最も注目する方面となるだろう。これは中国経済が下押しへ向かう圧力に直面し、経済構造の調整を推進する背景の下で提起された予測で、市場の行為を導くことができるだけでなく、また政府が職務を履行する根拠でもある。

　　清華大学公共管理学院の助理教授、鄢一龍氏は次のように分析している。市場経済の条件の下、五ヵ年規画には3つの機能がある。その一つ目は公共資源の配置に対し制限的役割を持ち、主に各種の制限指標から体現されており、これは市場の決定的役割にとって一種の補充だといえる。二つ目は混合財(mixed goods)の関連資源に対し引導的な役割があること。例えば産業構造調整や「メード・イン・チャイナ2025」戦略のように、主に企業によって実施されているが、政府はマクロにおいて指導を与えている。三つ目は予測機能を持ち、社会の期待を安定させること。

　　2008年に世界を席巻した金融危機の勃発後、西側の一部の先進国の金融監督メカニズムはひどく非難を受けた。今では、多くの国の構造性問題が依然として際立ち、経済の回復力が乏しい。

　　ノーベル経済学賞受賞者マイケル・スペンサー氏は、中国が全面的で柔軟な改革路線図の制定を堅持することは、中国の経済社会発展に利益を得させるだろう。しかし、多くの西側政府が完璧な発展計画が足りない。それによって発展の不十分さをもたらすものとみなしている。

　　専門家は、「第13次五カ年」規画は海外からかなり注目されている行政体制改革、反腐敗、法治、開放、貧困扶助といった多くの面で構想を策定する見通しだ。開放の拡大、簡政放権（行政の簡素化・権限の下部への開放）、国有企業改革などは、外国企業にチャンスをもたらすだろうと指摘する。

　　（新華社より）