あと一週間で、『国連気候変動枠組条約』（以下「条約」と称する）第21回締約国会議（即ちパリ気候変動大会）がパリで開幕する。会議はまだ開催されていないが、国際社会から広く注目を集めている。会議はどうして人の心を捕えて放さないか。どんなテーマに焦点が当てられているか。現在準備作業の進展はいかなるものか。新華社記者がパリで調査を行った。

　　なぜ幅広く注目されているか

　　パリ気候変動会議が非常に注目されているのは、それが国際社会の気候変動対応のプロセスに対し計り知れない影響を及ぼすからであろう。

　　今回の大会での最も重要な目標は、『条約』の枠組みの下で「法的拘束力があり且つ各当事者に適応した」温室効果ガス排出削減に関する協議を達成することにある。新しい協議は、2020年の『京都議定書』第二約束期間終了後の国際社会が気候変動対応の責任をどのように分担するかについて、ある程度まで確定する見通しだ。交渉の結果は各国の切実な利益に関わり、予想していた協議が成功裏に達成できるかにはまだ懸念が存在し、自然と人心に影響を及ぼすだろう。

　　どんなテーマに焦点が当てられるか

　　パリ気候変動会議の開催中、先進国は援助の承諾をいかに履行すべきか、2020年後の気候変動に対応するための資金援助の規模や出所、先進国は発展途上国に気候変動に対応する技術を譲渡すべきかなどの議題が、各当事者の論争の焦点となる見通しだ。

　　取り上げる価値があるのは、気候変動のための資金提供や、温室効果ガス排出削減の進展に対する定期的審査といった焦点の問題で、中国が再三手本になっていることだ。例えば、今年の9月から、中国が「中国気候変動南南協力支援基金」の設立、5年ごとの温室効果ガス排出削減の長期的目標における総体的な進展への全面的点検などを支持するといった措置や主張を相次いで発表したことが、パリ気候変動会議を成功裏に開催するために貴重な原動力を注ぎ込んだ。

　　準備活動はどのように進展しているか

　　年初から現在までにフランスは多数の非公式閣僚級会議を開催し、各当事者の気候変動問題における立場を協調し、疎通を図ってきた。フランスはコペンハーゲン気候変動会議の教訓を汲み取り、出席者の各国の指導者が大会初日に出席する議事日程を作成し、気候変動をめぐる交渉の政治的エネルギーを強めている。

　　フランス総督府は２０日、１３８人の国家元首、又は政府首脳が招待に応じてパリ気候変動会議に出席することを明らかにした。会期中に１９５の国及び欧州連合（EU）の代表者が一堂に会し、各当事者代表団の人数は総計１万人に達する見通しだ。世界の約２,０００の非政府組織も会議に出席する。会議の登録記者数は３,０００人を超えた。

　　（新華網日本語）