香港紙「文匯報」によると、日本がアメリカなど１２ヵ国と環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について協議を達成したことに対し、日本政府の高度な保護を受けてきた日本の農業は真っ先にその矢面に立つ。また、競争の激化と日本国内市場の飽和化に直面している情況下で、香港や台湾などの市場に目を向け、輸出を通じて国内競争激化の損失を埋める考えだ。

　報道によると、日本の農産物輸出量は全体の５％に過ぎず、残る部分はすべて国内市場向けだ。２０１４年に日本の農林水産物輸出額は史上最高の６１２０億円に達しており、日本政府は２０２０年に１兆円の大台を突破する目標を掲げる。ＴＰＰが発効すると、参加国は日本農業への貿易制限を大幅に削減する予定だ。安倍晋三首相は「これは新たなチャンスであり、国民は勇気をもって世界に立ち向かうべきだ」と述べた。