日本の安倍首相は7日、内閣を改造し、大臣19人のうち9人の中心メンバーを留任させ、加藤勝信官房副長官を新設の「1億総活躍社会担当大臣」に起用した。

　　アナリストは次のように分析する。日本国内の政治、経済及び隣国との関係など内外の情勢が依然として厳しい背景のもとで、安倍首相が今回、打ち出した「経済最優先」の執政方針は、来年夏に開催される国会参議院選挙で有権者の支持を確保することを狙いとしている。一方で、政策の目玉となる「1億総活躍社会」をいかに位置付けて実現するのか、新内閣の執行力は果たしてどれほど強力なのかという点が「新しい瓶に古い酒を詰め直した」新内閣に試練を直面させている。

　　日本の野党陣営は同日、率先して抵抗し、特別国会を召集し、前月に強行採決した新安保法及び先ごろ、合意した環太平洋パートナーシップ（TPP）協定などの重要な議題を討論するように求めている。

　　安倍首相は内閣改造後の記者会見で、「我々は出生率の低下と高齢化が深刻化する勢いを阻み、すべての国民が前に進むことができる社会を創設する。」と述べた。

　　安倍首相は自信満々だが、共同通信社はアナリストの発言を引用し、次のように報じている。安倍首相は今回、前内閣の主要閣僚を留任させ、自民党内の団結を重視した「防守型」の布陣だと言える。一方で、新設の「1億総活躍社会担当大臣」は、まさに新内閣の最大の弱点になる可能性が高い。

　　アナリストの説明によると、安倍政権が国内の大多数の民衆と野党の反対を顧みることなく、新安保法を強行採決した後、内閣支持率は大幅に降下した。この状況のもとで、日本の民衆は所得増加と生活水準の向上といった民生分野に希望を託し始めている。しかし、金融財政政策に依存し、経済復興を推進する「アベノミクス」は効果を失いつつあり、先日、提示された「新3本の矢」はほとんど具体的な施策を欠く空しいキャッチフレーズと言える。このほか、「1億総活躍社会担当大臣」の管轄事務とその他の大臣の職務が重複し、職権の区分が不明確になるため、加藤官房副長官は安倍首相が期待するような足取りで、関連政策を効果的に推進することはできないと予想される。これにより、民衆が安倍内閣に失望し、不満が増大する可能性が高い。

　　日本の野党陣営は7日、安倍内閣に集団で抵抗し、特別国会を召集し、日本各界が注目する焦点となる議題について討論するように求めた。安倍首相は6日、「10月と11月は国際会議と外国訪問のスケジュールで多忙」を理由に、特別国会の召集に消極的な姿勢を示した。（撮影/新華社記者馬平）

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