国家統計局は9日、2014年の中国のGDP成長率を0.1％下げて7.3％に修正した。GDPの修正は各国で行われている慣例とはいえ、今回の下方修正に対する憶測は少なくない。

中国経済衰退の声は最近、国際社会で多く見られる。先日閉幕したG20財務相·中央銀行総裁会議では、日本の副首相兼財務大臣である麻生太郎氏が中国の経済政策を批判した。

中国経済はダメになったのか。将来はどうなってしまうのか。衰退論や疑問に対し、中国経済の4つの最新判断ポイントで検討してみよう。

判断ポイント１：中国経済の全体的安定性は基本的に変わらず

「衰退派」は、2つのデータでそれを唱えている。1つ目は、8月のPMI（製造業購買担当者指数）が49.7％と、基準点以下になったこと。2つ目は、「工業増加値」が連続3カ月の小幅増加後、減少に転じたことである。これらデータをどう見ればいいのだろうか。

モルガンスタンレーの分析によると、8月に中国のPMIが減少したのは、軍事パレードや気候災害など一時的要素が積み重なったためであり、季節的、一時的要因だとしている。同時に国際金融とコモディティ価格の変動の波という新たな不安定要素が経済運営を波乱含みなものにしている。これらのデータだけでは説明不足なのだ。中国経済は全体的には安定しており、基本的に何も変わっていない。

「現在の中国経済の状況は想定内だ」と、中国財政部の部長である楼継偉氏は海外の疑念に再度答えた。同氏は、中国の経済成長は7％前後を維持し、そしてその状態が4～5年続く可能性が高いとした上で、「成長が減速したとしても、中国経済の世界経済成長に対する貢献率はすでに30％前後に達している」と付け加えた。

判断ポイント2：中国のマクロ経済政策に大きな変更はない

経済データの数値が良くないことから、政府は緊急対策を採るのか。楼継偉氏は「中国政府は季節的、短期的な経済の波に対して特段気に掛けることはない。マクロ経済政策の既定路線を維持するだろう」と明言した。

規定路線とはなにか。楼継偉氏の解説によると、マクロ経済政策は総合的目標に注目し続けている。特に就業率の増加と物価の安定だ。そのため1つの経済指標の変化から大きな政策調整をすることはあり得ない。報道によると、2015年上半期におけるGDP成長率と失業率、消費者物価指数（CPI）の数値は前年比で見て合理的な範囲内で推移している。これはマクロ経済政策が安定的に運用されていることを示している。

既定路線の維持は、短期的減速という陣痛の容認を意味している。「調結構」（新常態に合わせた安定的な経済構造調整）による、より良き発展を目指しているのだ。楼継偉氏の言葉で言えば「中国経済最大のポテンシャルは改革にあり」ということだ。

判断ポイント3：株式市場はほぼ調整済み

6月以降、中国の株式市場は大揺れとなった。現在、株式市場はどの段階にあるのだろうか。株式市場の動揺が実体経済に与える影響はどれぐらいだろうか。中国人民銀行（中央銀行）総裁である周小川氏が最新の答案を出している。「6月中旬以降、中国の株式市場で3回の調整があった。しかしこの調整は、実体経済に顕著な影響を与えていない。株式市場の調整でレバレッジ比率は明らかに減少している。現在、人民元の対ドル為替レートはすでに安定しており、

株式市場の調整は大体において終わった。金融市場は安定化に向かうと予想される」と述べている。

これは証券監督管理委員会の話とも方向性が一致する。同委員会は9月6日の深夜に再度声明を出し、安定維持のための様々な信号を放出した。時間外投資は整理整頓済み、暴騰や暴落の手助けをする規制的要因は抑制済み、現在部署で行っている7つの事件について市場操作の重大事件を重点的に捜査中、市場で急激な上下があった場合に政府は座視しない、などだ。

関連部門が発表した一連の措置と相次ぐ立場表明はみな、基本的な事実を強調している。「中国金融市場はリスクをコントロールできる」。

判断ポイント4：中小企業は様々な政策によるボーナスを受け取る

中小企業に発展の道はあっても資本がない。国務院常務会議は先ごろ、2回にわたって中小企業にスポットを当てた。

国家は投資という手段で中小企業にボーナスを出す。国務院常務会議は9月1日、総額600億元の「国家中小企業発展ファンド」を設立すると発表した。ファンドは萌芽期や創業初期における成長型中小企業の発展を重点的に支持する。ファンドの資金が企業の手中に入らないことを懸念する人もいるだろう。そこで総理が予防線を張っている。「国家中小企業発展ファンドは市場システムによるファンドとしなければならない。管理部門の財布にしてはならない！」。同時に、ファンドの設立は中小企業の融資難や高額融資という頑固な病気を和らげるものだと明確に指摘した。この大ボーナスは、多くの中小企業に望外の喜びを与えている。

これに加え、減税というプラスアルファも付いてくる。国務院常務会議は8月19日、ミクロ企業に対する再度の減税を発表した。財政部の概算によると、この減免税規模は1000億元を超えるとしている。

李克強総理は、伝統的な成長エンジンが弱まる状況の中、さらに多くの改革開放の新措置を繰り出すことで大衆の起業、大衆のイノベーションを促進すべ

きであり、ミクロ活力を支えとしてマクロ経済を安定化させていくべきだと何度も強調している。