日本の安倍首相は８日、他の立候補者がいない状況で、与党の自由民主党総裁に再選された。このまま順調に進めば、首相を再任する。

　　そこで問題になるのは、平和憲法を放棄し、集団的自衛権の解禁を画策する安倍首相は今後３年間に引き続きいわゆる「積極的平和主義」の危険路線を「暴走」するのか、それとも政策方向を微調整し、エネルギーを集中させ、「アベノミクス」を推進するのかという点だ。

　　安倍政権に詳しい関係筋に説明によると、９月２７日までの国会会期内に、安倍首相は安保と歴史の議題に着眼し、安全保障法案が参議院審議で可決されるように強引に進める方針だという。この秋を過ぎる頃に、安倍首相の施政の重心は「経済成長戦略」に移行する。

　　安倍首相が８日、自民党総裁に再選された後、ロイター通信社が取材した１５人の経済学者は、安倍首相は次の任期中に構造性改革の推進に注力し、労働力市場に焦点をあて、高齢化の加速によって不備が目立つ社会保障制度を修復しなければならないという見方で一致した。

　　一方で、これらの経済学者は計らずも、同じ予測を示している。安倍首相が政治的利害において露呈した「ギャンブラー心理」を考慮し、次の任期中に日本経済の長期的な見通しに有利となる構造性改革に精力的に取り組む可能性は低く、難題を避けて簡単なことに着手するやり方で、継続的に金融緩和政策と財政の景気刺激策に依存し、経済の活性化を図るというものだ。

　　あるアナリストは安倍首相は次の任期中の施政の焦点を経済に移し、次のような皮算用をしている可能性があると分析した。第一に、一旦、安保法案が参議院審議で強引に成立した後、日本の「専守防衛」の国策は事実上、崩れ去り、継続的に安保議題において「論争」を行う現実的意義がなくなる。第二に、安保法案の強硬な推進は日本国内で多くの民衆を憤慨させ、抗議活動を引き起こしている中で、安倍政権は必然的に「経済カード」を提示し、民衆の注意力をそらすことを意図している。

　　（新華網日本語）