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日本で100万人の反戦集会、安倍首相をコーナーに

2015年 9月 1日13:29 提供:新華経済

日本で100万人の反戦集会、安倍首相をコーナーに

 日本の華字メディア·日本新華僑報の蒋豊編集長は、30日に日本各地で行われた100万人規模の反戦デモが安倍晋三首相をコーナーに追いつめたとする評論文章を発表した。

 8月30日午後、新安保法案を無理やり推し進める安倍首相に対する、全国市民の怒りの火がついに点った。300あまりの都市で計100万人を超える市民が集会やデモに参加し、安保法案への反対、安倍首相の退陣を叫んだ。また、12万人が国会議事堂や首相官邸を包囲し、新安保法案の廃案を要求した。 新安保法案に反対する抗議集会としてはこれまでで最大規模のものとなった30日の集会。従来とは異なる点があった。

 まず、日本の各界、各地の反戦団体が「大合流」をしたこと。学生からなるSEALDs(シールズ)、学者からなる「安全保障関連法案に反対する学者の会」、主婦からなる「安保法案に反対するママの会」、宗教団体からなる反戦会などが次々と参加したのだ。 次に、野党の代表者も姿を見せたこと。民主党の岡田克也代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎党首が続々と集会現場に登場して演説を行った。

 最後に、今回の集会では抗議が急速に過激化し、大きな騒ぎを引き起こす可能性すらあり、安倍政権をコーナーに追いつめたことだ。

 以前の集会では、参加者が基本的に警察と衝突することはなかった。しかし今回は、警視庁が参加者を国会前の車道に入れないようにしたことで大きな衝突が発生。歩道に収まりきらない多くの参加者が柵を越えて車道に入り、そこで参加者と警察が衝突し、公務執行妨害の容疑で参加者2人が逮捕された。参加者は強い不満を抱き、事態は制御不能寸前にまでエスカレートした。

 このほか、大学生数人が27日よりハンストを開始、31日現在すでに4日が経過しているが、安倍首相は絶対に譲歩しない姿勢を見せている。仮に餓死者が出れば、学生が騒動を起こすのは必至だろう。

 安倍首相率いる与党は絶対的な優勢を保っており、国会で新安保法案を強行可決するのは難しいことではない。しかし、今の厳しい状況は安倍首相にとっておそらく想定外であり、このために支払う代償はおそらく、安倍政権には耐えられないものになるだろう。 *************************

<筆 者> 蒋豊。1959年6月北京生まれ。88年に来日し、94年九州大学院卒。現在は在日華人向けの中国語紙「日本新華僑報」編集長で、「人民日報·海外版」日本月刊編集長。中国の複数のテレビ局で特約ジャーナリストとしても活躍する。