中国香港特別行政区ではこのところ、複数の政府高官が、全国人民代表大会（全人代）による憲法制度レベルでの香港特区選挙制度改善は「一国二制度」の実践の安定性、長期性を確保し、香港の長期的な繁栄と安定を維持するとの考えを相次ぎ表明している。

現在開催中の第１３期全人代第４回会議では「香港特別行政区の選挙制度改善に関する全人代の決定（草案）」が審議される。香港特区政府の張建宗（マシュー・チャン）政務司長は「愛国者による香港統治」が疑問の余地のない道理であり、選挙制度の改善は一刻の猶予も許されないと表明した。

張氏は、反対派議員の議事妨害が数カ月にわたる立法会内務委員会の機能停滞を招いたと指摘。「愛国者による香港統治」が全面的に実施されれば、このような確執や内部抗争は発生せず、立法会は実務に専念できるとの認識を示し、香港をさらにまい進させ、「一国二制度」の実践をより安定的、長期的に継続させられると述べた。

鄭若驊（テレサ・チェン）律政司長は、いかなる場所であれ、管理・統治権は愛国者が掌握しなければならないと主張。愛国者による統治は基本準則だと表明した。

鄭氏は、鄧小平（とう・しょうへい）氏が「一国二制度」を構想した際、「香港人による香港統治」の境界線と基準は愛国者を主体としなければならないと指摘していると説明。「愛国者による香港統治」の原則は「一国二制度」の方針に本来含まれているとの見解を示した。

香港の多くの団体や政治家は５日以降、社区（コミュニティー）に署名ブースを設置しており、香港特区の選挙制度改善を支持し、「愛国者による香港統治」の原則実施を求める市民の署名を集めている。

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