中国の第１３期全国人民代表大会（全人代）第４回会議が５日、北京の人民大会堂で開幕した。王晨（おう・しん）全人代常務委員会副委員長が「香港特別行政区の選挙制度改善に関する全人代の決定（草案）」について説明を行った。

王晨氏は次のように述べた。香港社会に生じた一部の混乱は、香港特区の現行の選挙制度・メカニズムに明らかな抜け穴と欠陥が存在し、それが香港特区の管轄権を奪い取ろうとする「反中乱港（中国に反対し香港を混乱させる）」分子に乗ずる隙を与えていることを示している。そのため、必要な措置を講じて香港特区の選挙制度を改善し、制度・メカニズムに存在するリスクを取り除き、愛国者を主体とした「香港市民による香港統治」を確保しなければならない。

王晨氏はまた、次のように指摘した。香港特区で実施されている行政長官と立法会の選出方法を含む選挙制度は、香港特区の政治体制の重要な構成部分であり、「一国二制度」の方針と香港特区の実情に合わせ、「愛国者による香港統治」を確保しなければならない。これは国の主権と安全、発展利益を守り、香港の長期的な繁栄と安定を保つのに資するものでなければならない。

香港特区の選挙制度を改善する全体的な考え方について、王晨氏は次のように説明した。香港特区選挙委員会の再構築とさらなる権限付与を中心とした全体的な制度設計を行い、選挙委員会の規模や構成、選出方法を調整、最適化する。引き続き選挙委員会が行政長官を選出するとともに、選挙委員会に対し、比較的大きな割合の立法会議員を選出し、全ての立法会議員候補者の指名に直接参与する新しい役割を与える。また、全過程を通じた資格審査メカニズムを確立し、香港の実情に合わせ、香港の特色を持つ新たな民主選挙制度を形成する。

王晨氏はさらに、次のように述べた。香港特区の関連制度の連続性と安定性を保つことを考慮し、今回の香港特区の関連選挙制度の改善では、香港基本法の本文を改正することなく、付属文書１と付属文書２の改正だけに限定できる。中央と国の関係部門は、真摯な研究と関係各方面との意思疎通を経て、決定と法改正を結びつけた方式により段階的に推進し、完成させることを打ち出した。

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