中国の李克強（り・こくきょう）国務院総理は２２日、国務院を代表し、第１３期全国人民代表大会（全人代）第３回会議で政府活動報告を行った。

李克強氏は次のように述べた。当面の情勢を総合的に検討・判断した上で、われわれは感染症発生前に考慮した所期目標を適度に調整したが、具体的には次のとおりとする。▽今年は雇用の安定・民生の保障に優先的に取り組み、貧困脱却堅塁攻略戦に断固勝利し、小康社会の全面的完成の目標・任務の達成に努める。▽都市部新規就業者数は９００万人以上とし、都市部調査失業率は６％前後とし、都市部登録失業率は５・５％前後とする。▽消費者物価の上昇率は３・５％前後とする。▽輸出入の安定促進・質的向上をはかり、国際収支を基本的に均衡させる。▽住民所得の伸び率を経済成長率とほぼ同じにする。▽現行の基準で農村貧困人口に当たる人々をすべて貧困から脱却させ、貧困県に当たる県からもれなく貧困という呼び名を取り去る。▽重大な金融リスクを効果的に防止・抑制する。▽ＧＤＰ１単位当たりのエネルギー消費量と主要汚染物質の排出量を引き続き削減し、第１３次５カ年計画期の目標・任務の完遂に努める。

ここで説明を要するのは、新型コロナウイルス感染症と経済・貿易の情勢においては不確定性が非常に高く、わが国の発展がいくつかの予測困難な影響要因に直面していることから、われわれは経済成長率について具体的な年間目標を提示していないということである。

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