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「民間交流を推進し、安定した中日関係を」 日本財団笹川会長インタビュー

2019年 12月 23日14:34 提供:新華網日本語

16日、取材に応じる日本財団会長で、笹川平和財団と笹川日中友好基金の名誉会長を務める笹川陽平氏。(東京=新華社記者/姜俏梅)

公益財団法人日本財団の会長で、笹川平和財団と笹川日中友好基金の名誉会長を務める笹川陽平氏がこのほど、東京で新華社記者の取材に応じ、笹川日中友好基金の30年にわたる民間交流の成果を振り返るとともに、今後も中国と各分野で交流を深めていきたいとの思いを語った。

笹川日中友好基金は1989年12月、中日両国の永久平和と相互理解の促進を目的に、日本財団の資金援助を受け、笹川平和財団に設立された地域基金。設立からの30年間に手掛けた事業は400件を超え、12月現在の事業費総額は36億円。事業に直接参加した日本人は7700人、中国人は1万4千人を超えた。

唯一の政治関連事業は、中国人民解放軍と自衛隊の日中佐官級交流プログラムだ。笹川氏は設立の動機について「6歳の時に、戦争に遭った。今年81歳になるが、戦争の悲惨さを直接体験した最後の世代、そして、その体験を記憶にとどめる最後の生き証人だと思っている。平和がいかに重要であるか体験的に感じている」と自らの子ども時代の戦争体験を語った。

2001年に始まった同事業は、民間を主体とし、両国間の安全保障分野を巡って対話と交流を行う。今年9月までに中国人民解放軍将校228人と佐官級自衛官152人が互いに相手国を訪問した。軍事施設だけでなく、農村やハイテク企業を訪問するなどの活動を通して、互いに相手国に対する認識を高めてきた。

中国の大学に修士・博士課程を開設し、大学生向けの奨学金や医師の訪日留学などの制度も作ってきた。笹川氏は、同基金がこの30年間に日中交流のために行ってきたことは天地を揺るがすほど大きなことではないが、プログラムに参加した人々に新たなチャンスをもたらしたのではないかと語った。

笹川氏によると、基金がスタートした当時、中国は困難な時期にあり、大学にはまともな図書館もなかった。この30年間に中国の38の大学に380万冊以上の本を贈呈してきた。今では全ての大学に図書館があり、立派なキャンパスを構えるようになった。笹川氏は、中国の発展と変化はもはや言葉では言い表せないほどで、社会全体がめまぐるしく変化してきていると述べた。

将来の日中関係について、笹川氏は「歴史を鑑とし、未来に向かう」とよく言われているが、両国民にとって最も重要なのは、未来に向けて穏やかで安定した日中関係を作り、両国間に緊張が生じないよう共に努力することだと指摘。笹川日中友好基金は今後も両国民、特に若者が相手国をもっと知る機会を作り出し、相互理解を増進させるための中間媒介という役割をしっかりと果たしていきたいとの考えを示した。

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