中国外交部の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は２日の定例記者会見で、中国政府は同日から、米国の軍艦と軍用機が整備のために香港へ立ち寄ることを求める申請について審査承認を一時停止するとともに、香港の条例改正をめぐる騒動の中で悪質な行為を行った非政府組織（ＮＧＯ）に制裁措置を課すことを決定したと発表した。

同報道官は次のように述べた。米国がこのほど、中国の断固とした反対を顧みず、いわゆる「香港人権・民主主義法案」に署名し、成立させたことは、国際法と国際関係の基本準則に著しく違反し、中国の内政に甚だしく干渉しており、中国はこれについて既に断固とした態度を表明している。米国のこの理不尽な行為に対し、中国政府は２日から、米国の軍艦と軍用機が整備のために香港へ立ち寄ることを求める申請について審査承認を一時停止するとともに、「全米民主主義基金（ＮＥＤ）」「全米民主国際研究所（ＮＤＩ）」「国際共和協会（ＩＲＩ）」「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」「フリーダム・ハウス」など香港の条例改正をめぐる騒動の中で悪質な行為を行ったＮＧＯに制裁措置を課すことを決定した。中国は米国に対し、誤りを正し、香港に関する事に手を出すのをやめ、中国の内政に干渉するいかなる言動もやめるよう促す。中国は状況の進展に応じてさらに必要な行動を取り、香港の安定と繁栄を断固として守り、国家の主権と安全、発展利益を断固として守る。

同報道官は会見で、記者から「中国はなぜ米国のＮＧＯに制裁を課すのか」との質問を受け、次のように答えた。

大量の事実と証拠が示すように、これらＮＧＯがさまざまな方法で中国に反対し香港を混乱させる分子を支持し、過激な暴力・犯罪行為を行うよう唆すとともに「香港独立」分裂活動を煽っており、現在の香港の混乱に対して重大な責任を負っている。これらの組織は制裁を受けるべきで、しかるべき代償を支払わなければならない。

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