新疆の問題を理由に米国商務省は7日に、中国の28の企業や団体に輸出制限すると発表しましたが、これに加えて、ウイグル人などイスラム教徒の少数民族に「非常に抑圧的な活動」を行っているとし、弾圧に関与したとされる中国高官に対してビザの発給を制限すると発表しました。これに対して、中国外交部の耿爽報道官は9日、「どのような理由があろうとも、輸出制限やビザの制限に断固反対する」と表明しました。

耿報道官は、「新疆でのテロ対策や過激主義の予防策は、テロの発生を根本から封じこめることが目的であり、完全に中国の法律に合致している」と強調しました。また、「米国に対して、直ちに誤りを正し、制限を中止して、中国の内政干渉をやめるよう求める。中国は引き続き有力な措置で、国の主権、安全、発展の利益を維持していく」との考えを示しました。（とんとん、森）