「最後の香港総督」を務めたクリストファー・パッテン氏が「覆面禁止条例」を「クレイジーな行動だ」と非難したことを受けて、外交部駐香港公署報道官は7日、「パッテン氏の言論は、香港特別行政区の各界が暴動を抑制しようという、主流の民意を無視したもので、英国こそが『覆面禁止法』の先駆者であるという事実も顧みていない。彼の虚偽と偏執、冷血さに満ちた本性が表れている」と強く批判しました。

報道官はまた、「この4カ月間、覆面を着用した暴徒たちは好き勝手に破壊・略奪・放火といった行為を行い、警察官や一般市民を包囲し攻撃した。彼らの行動は社会の安全をひどく損ない、香港の法治を破壊した。特別行政区政府による『覆面禁止条例』の制定は、合法的かつ合理的で正義性のある、必要措置だ。パッテン氏は、香港市民の安全が深刻に脅かされている事実を無視して、暴力をはたらく者を弁護し、暴動を抑制する特別行政区政府の行動を妨げている。その下心は計り知れない」と指摘しました。

報道官はさらに、「『覆面禁止条例』は国際社会においても一般的なものだ。フランス、ドイツ、カナダ、スペイン、オーストリアなどの西側諸国やアメリカの各州では早い時期に同様の法律が制定されている。英国では1723年に『覆面禁止法』が公布され、100年間も続いた。そして2011年に、抗議デモや騒乱に対応するため、英国政府は『覆面禁止法』を再び実施している」と述べました。（藍、謙）