香港立法会の建制派議員らは27日、米国議会の一部議員が提出し、上下両院外交委員会が採択した「2019年香港人権・民主法案」に強い反対の意を唱える声明を連名で発表しました。

40人の建制派議員の連名によるこの声明は、「香港が有する権利は香港特別行政区基本法が授けたものであり、他の外国政府および立法機関によって授与されたものではない。そして香港は長らく、異なる国や地域と通商し、広い分野での協力に参加し、多くの成果を収めて来ている」と示しました。

声明はまた、「米国議会の上下両院外交委員会が採択した法案は、不必要なものだ。これは、乱暴に香港の内務に干渉する、香港を奪うための政治取引の手段にすぎない。これについて建制派議員は強い強烈な遺憾の意と反対の意を示す。この法案が米国議会で可決された場合、香港と米国自身の利益を損ない、中米関係をさらに深刻なものにする。一切のメリットはなく、自らを損なうことに始まり、自らを害する結果に終わるだろう」と表しました。（雲、謙）